10年程度運用ができる場合、株式や投資信託などの投資商品を検討しやすくなります。運用する場所としては、やはり2024年から新しくなったNISAが第一候補になりそうです。

NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が利用できます。「つみたて投資枠」は年間120万円（毎月に直すと10万円）までの投資が可能なので、sangbongさんのご検討のご予算とも合いそうです。成長投資枠と違い、金融庁が定める条件を満たした、比較的長期運用がしやすい商品のみを購入できるという点でも、つみたて投資枠での運用は有力な候補になりそうです。

ご年齢やご年収を考えるとiDeCoもご一考の余地がありそうです。会社勤めをされ厚生年金に加入を続けていらっしゃるということであれば、iDeCoには65歳まで加入できます。拠出した（掛けた）金額は75歳まで運用可能です。60歳以降のご加入の場合、加入5年後以降からお金を引き出すことができます。

iDeCoでも投資信託による運用を検討することもできますが、定期預金などの元本確保型商品を選択することもできます。iDeCoで拠出した金額は、所得税・住民税の計算をする所得から差し引くことができるため、節税にもなります。sangbongさんのお答えいただいている世帯年収は高いため、所得税率も高いと考えられ、節税効果が高い可能性があります。（仮に所得税率が33%の人が年間24万円、iDeCoに拠出した場合、住民税の10％とあわせて年間10万3200円程度の節税効果が得られます。世帯年収をご自身だけで得られているのかご家族の年収も合計しているのかの割合によっても税率は変わります。）

預けたお金の額面が上下することにご不安を感じるようであれば、ここ1，2年で利率が上がってきている個人向け国債も選択肢になるかもしれません。変動10年などは、発行月にもよりますが年利0.6%程度まで高くなる月も出てきました。10年が満期ですが、1年以上経過すれば解約が可能です。その場合は途中解約の扱いになり、直近2回分の利息が差し引かれます。1年間で利息は2回支払われるため、1年ちょうどで解約をすると、利息は付かないことになりますが、事実上元本も割れません。

手元資金にある程度余裕がある場合、公的年金（老齢年金）の受け取りタイミングも情報を集めつつ、ご検討をされると良さそうです。通常65歳から受給できる老齢年金ですが、受給開始年齢を1ヶ月遅らせる毎に0.7%増額されます。75歳まで繰り下げた場合84%（0.7%×120ヶ月）増額される計算のため、受け取りタイミングを後ろにずらすことも1つの運用と言えそうです。

手元にすぐ使えるお金として残す予算と、運用に回す予算、老齢年金を受け取り始めるタイミングのバランスをとりつつ、必要な時に必要なお金を使いやすい状態にしておけると理想的です。