年齢：40代
職業：経営者
世帯年収：1,500万円～
ペンネーム：はな

投資や資産運用を考える際、金融商品だけでなく、自分の働き方や年齢など人的資産もあわせて総合的に判断すると、より自分の状況にフィットする選択をしやすくなります。例えば、投資を続けることや、今後収入を得続けることができる年数が長いと考えられる若い人は、金融資産でリスクをとりやすいと考えられます。会社員と事業家だと、一般的には会社員の給与収入が安定していると考えられるため、金融商品でのリスクは会社員の方がとりやすいと考えられます。事業家の方は、事業で既に投資を行っているような状況ということですね。

個人事業主や中小企業経営者が、必ずしも投資という形ではなく将来へ備える方法としては、個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）や、小規模企業共済などの選択肢があります。
iDeCoは個人事業主であれば月6.8万円、法人化されている経営者の場合は月2.3万円などが拠出できる上限額となり、拠出した金額すべてが所得控除になり、現役時代の減税効果が期待できます。iDeCoは投資信託などで投資をすることもできますが、金融機関によっては、定期預金や保険など元本確保型と呼ばれる商品も選択できます。
小規模企業共済は、月額1,000円〜7万円を設定することができ、諸条件はありますが、例えば20年以上続けた場合などでは元本が割れず予定利率で運用され、iDeCo同様、掛け金が全額所得控除になります。

iDeCoと小規模企業共済は併用ができ、最大だと年間165.6万円の所得控除を受けられるため、価格変動がある商品を選択しなくても、節税効果を魅力的に感じられる可能性があります。

一方で、iDeCoや小規模企業共済に掛けたお金はすぐに引き出しができません。もっと気軽に税制優遇を受けながら、やはり金融商品での投資に挑戦したいということであれば、「つみたてNISA」も検討しやすいでしょう。
金融機関にもよりますが、月々100円の積立からスタートでき、口座の開設や維持に手数料もかからず、売却や引き出しもいつでも可能です。株価などが著しく下がっている時に売却したり引き出したりしなくても済むように、心配にならない金額だけの投資を検討すると、気軽に無理なくはじめやすいと思います。