そもそも、「キャッシュレス・消費者還元事業」とはどのようなものかということから、おさらいしておきましょう。

これは、2019年10月1日の消費税増税のタイミングで政府が打ち出した政策のひとつです。「消費増税による消費の落ち込みを抑制する」という目的と、「キャッシュレス決済を促進させる」という目的の2つの意図があるのだと考えられます。

消費税の増税は8％→10％の2％ですが、このキャッシュレス・消費者還元事業の該当店舗でキャッシュレス決済を利用した場合、2％（コンビニのようなフランチャイズ店の場合）もしくは5％（中小事業者）の還元が受けられます。つまり、消費税の増税分と同程度、もしくはそれ以上のメリットを得られるということですね。

なお、キャッシュレス・消費者還元事業の還元方法はそれぞれのキャッシュレス決済事業者によって異なります。「その場で割引」「後からポイント付与」「クレジットカードの請求時に値引き」などのパターンがあるので、例えその場で反映されなくても、対象の買い物であれば、なんらかの方法で還元が受けられます。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象になるキャッシュレス決済には、次のようなものがあります。

・クレジットカード
・デビットカード
・各種電子マネー
・QRコード決済

現金を使わない決済方法には、他に商品券やクオカードなどもありますが、これらは対象外です。ただし、プリペイドカードについては、対象のカードもあるので個別に確認してみてください。

また、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード決済の中にも、対象となっているものとなっていないものがあります。具体的に対象になっているかいないかは、各事業者に確認してみましょう。

政府のキャッシュレス・消費者還元事業ホームページでは、対象のキャッシュレス決済の種類と対象店舗を検索できるサービスが公開されています。こちらを利用して、使用可能かどうか調べることもできます。

・使えるお店を探す
https://map.cashless.go.jp/search

・キャッシュレス決済サービスを探す
https://cashless.go.jp/consumer/branches-typeA.html

ただし、キャッシュレス決済事業者の中には、対象にならない店舗での利用についても同様のポイント還元キャンペーンをしているところもあり、実際にどこでどのような還元が受けられるのかは、このサイトでも完全にはわかりません。

・対象のキャッシュレス決済を利用すること
・対象の店舗で利用すること

この2つが合わさり初めて還元が受けられるというのが、キャッシュレス・消費者還元事業の基本です。しかし、どちらかを満たさない場合でも多くの還元が受けられる可能性も出てきているのが現在の状況なのです。

やはり、一番確実なのは、自分が使っているキャッシュレス決済の公式サイトなどで情報を確かめることと、実際に使いたい店舗に行き、対象かどうかを確認することだといえるでしょう。

消費者としては、キャンペーンなどによる還元が増えるのはありがたいことですが、自分が使っているキャッシュレス還元のサービスを熟知していないと、損をしてしまう可能性もあるともいえるでしょう。