相続が「争族」になるなどと表現されるほど、相続問題はトラブルに発展しやすいといわれています。
争族とは、遺産の相続をめぐって争う親族のこと、あるいは遺産の相続をめぐる親族どうしの争いそのものを指す俗語です。俗語ではあるものの一般的に定着するほど、相続による親族間の争いは後を絶ちません。実際に相続の場面で危惧されるトラブルの例をみていきましょう。

相続財産に不動産がある、また不動産以外の財産がほとんどない場合、遺産分割をすることが難しいため、もめてしまうことがあります。 　
不動産は売却すれば売却代金を相続人同士で分割できますが、代々受け継がれてきたような家や土地などの場合、売却に踏み切るのが難しいこともあるでしょう。そのほか、相続人を共有名義にした場合、実際の不動産の管理を主に誰がするかでもめてしまうことがあります。また、その不動産を賃貸に出したり売却したりする場合には、共有している全員の合意が必要になることもあるので、注意が必要です。

親が離婚や再婚をしている場合も、相続がこじれてしまうことがあります。 　
例えば、前妻との間にできた子供と後妻が相続人となった場合です。子供が法定相続分を主張したとして、後妻は自分とは血縁のない相手に、被相続人と一緒に築いてきた財産を半分取られてしまうことになります。このケースでは被相続人が遺言書を残していたとしても、血の繋がった子供には最低限相続できる「遺留分」があるので、もめやすい理由のひとつです。

兄弟、姉妹がいてそれぞれに家庭を持っていた場合、介護の割合を子供の間で均一にすることは難しいでしょう。親の死後、そうした割合を考慮しての遺産分割を求めた場合、分割の割合でもめてしまうことがあります。

相続問題はテレビドラマや映画の中での話、一部の富裕層のもの、と思っているかもしれません。しかし上記のように、家族構成や親が残す資産の種類によって、相続争いは一般家庭でも起こり得る問題です。相続で資産として扱われるものの代表例を確認しておきましょう。

• 現金、預貯金
• 有価証券（株、投資信託など）
• 宝石など換金性の高いもの
• 土地や家屋（不動産）
• 他人への貸付金
• 特許権
• 著作権

相続人が被相続人の配偶者と子供である場合、配偶者の相続分は財産の2分の1、子供の相続分も2分の1となり、子供が複数人いる場合、それを子供の数で均等に分けるというのが民法900条1号、民法900条4号で決まっています。これがいわゆる法定相続分です。
ですが、遺言書があれば相続の割合や特定の財産を誰が相続するかなどの指定を被相続人自ら行うことができます。相続の割合を指示して相続させることを「包括遺贈」、特定の財産を誰が相続するかなどの指定をして相続させることを「特定遺贈」といいます。遺言書がない場合、同様の取り決めは相続人間での遺産分割協議の合意によっても行うことができます。ただし、相続人間での話し合いはトラブルにつながることもあるため、注意が必要です。