超高齢化社会が問題視されている現代の日本。自分の「万が一」を考えると残される親や子供が心配になる、という人も多いのではないでしょうか。

逆に、自分以外の家族にもしものことがあった場合にも、動揺の中でつつがなくさまざまな手続きを進められるかという点で不安になる人もいるかと思います。

万が一のときに対応が必要になるものは次のようなものが挙げられます。

・葬儀、火葬の手配
・納骨をするお墓やお寺の手配
・故人の身の回りの品の形見分け
・故人の住居に関する対応
・故人名義の金融資産（銀行預金、株、投資信託、加入保険、各種年金など）に関する対応
・故人の債務に関する対応
・故人に関する重要書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）に関する対応
・故人の飼っていたペットに関する対応
・故人と交流のあった人への連絡
・故人に関する情報、インターネット上の登録サービス（SNS、月額制のサブスクリプションサービスなど）の対応

遺族は、これらの多岐にわたる対応を行わなければいけないことになります。
中には金品に関する手続きも含まれるため、場合によっては親族同士であっても相続トラブルに発展してしまう可能性も。また、適切な相続を行わないと相続税が余計に加算されてしまうこともあります。
さらに「ここだけはこうして欲しい」というように、自分の希望通りに処理をして欲しい部分もあるかと思います。
このような煩雑な対応で遺族に迷惑をかけないよう、死後の手続きの役に立つのが「遺言書」です。

遺言書の存在や意味は知っていても「どのような書式で、どのような点に気をつけて書けばよいかわからない」という人も多いでしょう。
遺言書には「自筆遺言証書」と「公正証書遺言書」の2種類が存在します。
前者の「自筆遺言証書」は自分自身で作成することが可能ですが、法律で決められた方法に則って作成しないと無効になってしまう可能性があるため注意が必要です。また、せっかく遺言書を作っていても、記載内容の不備から相続人間でのトラブルの原因になってしまうことも。
後者の「公正証書遺言書」は公証人に遺言書の作成を依頼することになります。内容の擦り合わせや依頼の手間はかかりますが、適切な遺言書を作成できるため、相続人間での争いになる可能性は低いでしょう。

そのほかにも、死後のために事前に理解しておきたいのが税制度に関することです。相続税の対象からは非課税財産や葬式費用は控除されるほか、法定相続人の人数によって基礎控除額が異なるなど、複雑化しています。
特に配偶者の税額軽減では配偶者が取得した遺産額が1億6,000万円までか、正味の遺産額の法定相続分に相当する金額までは相続税はかからないことになっているため、こうした制度を上手く利用して税負担を減らしたいところです。しかし、控除を受けるためには、税務署への「相続税の申告書」の提出などが必要になるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

遺言書や相続に関する問題は、親族同士でもトラブルに発展することがあるデリケートな問題です。「自分に相続のことで不安要素があるかわからない」という方も、まずは無料の診断を受けてみることをおすすめします。
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一人で悩むことなく、制度やサービスを上手く利用して不安を減らし、安心した生活を送っていけるようにしましょう。