学資保険とは、子どもの教育資金（学資金）を準備するための貯蓄型の保険です。毎月決まった額の保険料を支払い、子どもの成長に合わせた進学準備金や満期学資金といった学資金を受け取ることができます。 また、突然の事故などで契約者（親）が亡くなった場合にそれ以降の保険料の支払いが免除となり、保障はそのまま継続されて学資金を受け取ることができるのも特長です。
その他にも子どもの医療保険など、さまざまな特約を付けることも可能です。ただし、特約を付けることによって学資保険の返戻率が下がってしまい、中には100％を下まわってしまう場合もあります。

文部科学省が実施している「平成30年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校まですべてを公立に通うと約541万円、すべて私立に通った場合には約1,830万円の学習費がかかるとされています。

さらに、大学4年間の学費は国立大学で約214万円、私立大学文系で約362万円、私立大学理系で約496万円と言われています。大学の場合は学部によっても授業料大きく異なるとともに、もし家を出て一人暮らしをする場合はさらなる出費が見込まれます。

こうした出費に備えてお金を積み立て、進学のための入学金などでまとまった教育資金が必要となるタイミングで保険金を受け取るのが学資保険の流れです。具体的には、子どもが赤ちゃんのうちから毎月決まった額を積み立てていき、進学のタイミングで進学準備金を受け取り、大学入学に合わせて保険は満期を迎え満期保険金（満期祝い金）を受け取ることになります。

子どものためのお金を積み立てていく学資保険。「銀行に預ける預金と同じようなもの？」と思う人もいるかもしれませんが、比べていくといくつかの違いがあります。

・親の万が一のときに備える保険がつく
学資保険は、契約途中で契約者（親）が亡くなった場合にはその後の保険金の支払いを行わなくても進学準備金や満期学資金が受け取れます。親の万が一に備えられるのは魅力です。

・子どもの医療保険がつけられる
子どもが病気や怪我で入院をしたとき、保険金がもらえるタイプの商品もあります。子どもが大きくなったら医療保険にも入ろうと考えている人にとっては一石二鳥と言えるでしょう。ただし、医療保険を付けた商品は返戻率が低くなるので注意が必要です。

・途中解約をした場合元本割れする可能性がある
どうしても途中でお金が必要になったときは、保険期間の途中でも学資保険を解約できますが、払い戻される金額が払い込んだ金額よりも少ない金額になる可能性があります。

・加入時期が決まっている
学資保険は子どもを妊娠している時から入れますが、生まれた後は「加入は3歳まで」などと加入時期が決まっていることもあります。

学資保険は一般的に加入時の子どもの年齢が低ければ低いほど高い返戻率が期待できるため、もし学資保険への加入を検討しているのであればできるだけ早く入ったほうがお得です。中には妊娠中から入れる学資保険もあります。

また、子どもの年齢が3歳を超えると選べる学資保険の数はぐっと狭まります。小学生でも入れる学資保険もありますが、毎月の支払額が高くなり返戻率も低くなってしまいます。
もし子どもが大きくなってから学資保険の加入を検討し、そのときにまとまった資金があるなら「全期前納払い」をおすすめします。全期前納払いとは、すべての保険料を一括で支払う方法で、毎月払いと比べると返戻率が高くなります。具体的な保険料の金額や返戻率はホームページ上には載っていないこともあるため、正確に知りたい場合は保険会社に問い合わせてみましょう。

学資保険のメリットを3点ご説明します。

・預貯金に比べて金利がよい
近年の低金利では、銀行で定期預金をしていてもほとんどお金が増えません。一方、学資保険は銀行預金と比べると高金利と言われています。返戻率の高さは学資保険の大きな魅力です。
また、銀行預金の場合、利息から税金がとられますが、学資保険の給付金では税金がかからないものがほとんど。学資保険は「一時所得」として、最高50万円が控除の対象になります。よって、受け取った金額と支払った金額の差が50万円以下であれば税金はかかりません。

・もしものときの備えがついている
学資保険の契約期間中に契約者（親）が死亡してしまった場合、それ以降は保険料の支払いが免除されます。それでも保険金は通常通り支払われ、学資金にあてることが可能です。

・生命保険料控除が受けられる
学資保険は年末調整・確定申告で生命保険料控除の対象になります。ただし、生命保険料控除には上限があるのと、ほかに生命保険に入っていると使えない可能性もあるため注意しましょう。

メリットをみたところで、学資保険のデメリットもみていきましょう。

・換金性が低く、元本を割る場合がある
学資保険の一番の問題は、換金性が低いこと。普通預金で貯金をしていればいつでも引き出して使うことができますが、学資保険に支払ったお金は基本的に満期を迎えるまで返ってきません。やむを得ない場合は途中解約をすることもできますが、その場合受け取れる金額が支払った保険料を下回る元本割れを起こし、損をしてしまう可能性があります。

・ペイオフのような保証がない
金融機関が破綻しても、銀行の普通預金や定期預金であれば1,000万円までは預金保険によって保護されます。保険会社も「生命保険契約者保護機構」に加入していれば万が一の時の救済措置が受けられますが、受け取れる金額は保険の種類によって異なりそれまで支払った保険金がいくらまでなら返ってくる、といった保障はありません。

・インフレに対応しづらい
学資保険の金利は固定金利です。契約後にインフレが起こって金利が変動したとしても保険は契約時の金利のままとなります。契約中の商品よりも魅力的な金融商品が出たとしても、途中解約には元本割れのリスクも伴うため乗り換えは難しいと考えるべきでしょう。

学資保険では、子どもが小さいうちから保険料を払い込んでいき、進学などの節目で学資金を受け取る保険商品です。返戻率とは、払い込んだ金額に対していくら保険金がもらえるかを割合で表したもの。たとえば保険の支払額が100万円で受取額が110万円だとしたら、返戻率は110％ということになります。計算を式に表すと以下のとおりです。

返戻率＝受取保険金総額÷払込保険料総額×100

「受取保険金総額」には満期保険金やお祝い金、一時金など、受け取った学資金のすべてを含みます。もしも受取保険金総額額と払込保険料総額が全く同じなら100％になり、100％を下回ると元本割れということになります。

学資保険では、子どもと契約者（親）の年齢や性別、学資金受け取る時期や特約の有無などによって、受取保険金と払込保険料が異なってきます。保険会社のHPやパンフレットに書いてある返戻率は一例であり、すべての人に当てはまるわけではありません。HP上に返戻率のシミュレーションが設置されている保険会社もありますが、設定の詳細は細かくチェックした方が良いでしょう。

学資保険の契約時には以下のような点に気をつけると、有利な条件で契約ができ保険の返戻率を上げられるかもしれません。

・なるべく早い段階で契約する
保険会社では、契約者が支払ったお金を運用して増やし、返戻率を上げています。運用期間は長ければ長いほど大きなリターンが期待でき、学資保険もそれと同様に、早く契約すればするほど長期間保険会社にお金を運用してもらうことになるため、返礼率も高い状態で契約できる可能性があります。
学資保険の多くは、妊娠中からでも契約可能です。子どもが生まれた後は子育てに慌ただしくてじっくり保険を選ぶのは難しいかもしれません。時間に余裕のあるうちに契約しておくのも一つの手です。

・なるべく遅くに保険金をもらうようにする
保険会社の資金運用期間が長いほど返戻率が高くなるとご説明しました。よって、保険金を受け取る時期を後ろにずらすのも返戻率を上げことに繋がります。15年満期のものよりも18年満期、20年満期と、保険期間を延ばし、学資金の受け取りを後にずらすほうが大きなリターンが見込めるでしょう。また、中学入学、高校入学など途中で一時金が受け取れるプランよりも、満期に一括で学資金を受け取るプランのほうが返戻率は上がります。

・保険料は月払いよりも年払い
学資保険は基本的に月払いですが、年払いも可能です。年払いを選ぶことによって支払保険料が少し安くなるため、返戻率が上がります。

・余裕があれば保険料は全期前納する
契約時に資金に余裕があるなら、期間分を全て前払いしてしまうことも可能です。全期前納では年払いよりもさらに返戻率が高くなるため、まとまった資金があるという人にはオススメです。ただし全期前納の支払い方法はHP上に載っていないこともあります。問い合わせをすれば教えてもらえるので、聞いてみましょう。
また、保険料を全期前納した場合でも形式上は毎年保険料を支払ったことになり、生命保険料控除は毎年対象となります。また、万が一契約者が契約期間中に死亡した場合は、その先支払う分の保険料が戻ってきます。

・特約はつけない
学資保険は子どもの入院・手術に備えられる特約がつけられるプランもあります。特約をつけることで学資金の準備と医療保険の一石二鳥となりますが、返戻率は下がってしまいます。保険会社からは契約時に特約を勧めてくることが多いですが、本当に必要なものか自分自身でよく考えましょう。

・母親が契約者になる
学資保険には契約者の生命保険もついているため父親が契約者になることが多いかもしれませんが、母親を契約者にするほうが保険料が安くなる場合があります。これは女性の方が死亡率が低いことから保険料自体が安く設定されているためです。また、契約時の年齢が若いほうが保険料が安いので、もし父親よりも母親が年下なら契約者になるメリットは大きいでしょう。
ただ注意しておきたいのは、母親が年末調整や確定申告を行わない専業主婦の場合、生命保険料控除が受けられないこと。父親と母親両方を契約者にしたシミュレーションを行い、どちらがお得か調べましょう。

以上のように、学資保険で高い返戻率を得るためには特約は外し、保険料は全期前納、学資金はなるべく遅く受け取るのがポイントです。しかし、そのことで必要な保障が受けられなくなったり、必要なときに教育資金を準備できなかったりしたら本末転倒。もしものときの保険を契約するには、あらゆる事態を想定する必要もあります。学資保険を選ぶときにも返戻率だけにこだわらず、広い視野で考えると良いでしょう。

以上を踏まえ、学資保険選びでチェックしたいポイントをおさらいします。

・返戻率
返戻率は学資保険を選ぶ際の大きなポイントです。とにかく貯蓄目的だという方は、単純に返戻率が高い商品を選ぶと良いでしょう。保険会社に「返戻率が一番高い商品を教えてください」と問い合わせてみるのも一つの方法です。

・ついている保障の内容
契約者（親）が死亡した場合の保険料の支払い免除や子ども自身の医療保障や死亡保障など、学資保険の商品によってはさまざまな保障がついています。しかし保障をたくさんつけると返戻率が下がるため、本当に必要な保障だけを選ぶようにしましょう。

・払込期間
いつまでに学資保険の保険料を支払うかというのも重要なポイント。中には、全期前納や年払いを選べるものもあります。早めに払い込みを終えたほうが返戻率は上がりますが、そのぶん支払額が大きくなり負担にもなるでしょう。資産状況と比較し、検討してみましょう。

・学資金の受取時期
学資金の受け取り時期はできるだけあとにまとめたほうが返戻率は上がります。しかし節目の必要なときにしっかりお金がもらえるよう、確認しておきましょう。

「学資保険に入ったほうがいいのか」ということは、しばしば話題になるものの一つです。結論としては「人によって違う」ということになってしまいますが、もし迷うようなら無理のない範囲で入っておくと良いでしょう。
学資保険は、子どもが大きくなってから入ろうと思っても入れません。毎月の保険料の支払いプランは自分で決められるので、生活していく上で無理のない金額を設定するとよいでしょう。早期に解約すると元本割れすることがありますが、一定期間を超えれば100％の返戻率になることもあり、大きく損をするということは少ないです。返戻率や保障内容を見て、自分に合った学資保険を選んでみてください。

FAQ

1. 学資保険とは？
   子どもの教育資金（学資金）を準備するための貯蓄型の保険のことです。
2. 学資保険の特長は？
   親（契約者）が亡くなった場合にそれ以降の保険料の支払いが免除となることです。
3. 学資保険に付けられる主な特約は？
   子どもの医療保障や死亡保障が挙げられます。
4. 学資保険に特約をつける際の注意点は？
   返戻率が下がってしまうことです。
5. 学資保険に税金はかかるの？
   「一時所得」として控除の対象になるため、50万円以下であればかかりません。
6. 学資保険に税金がかかるのはどんなとき？
   受け取った金額と支払った金額の差が50万円以上の場合。
7. 学資保険は生命保険料控除の対象になる？
   はい、なります。
8. 学資保険のメリットは？
   高金利、死亡保険がつく、医療保険がつく、生命保険料控除の対象になる。
9. 学資保険のデメリットは？
   換金性が低い。ペイオフのような保証がない。途中解約すると元本割れの可能性がある。
10. 学資保険の返戻率とは？
    払い込んだ保険料に対していくら保険金がもらえるかを割合で表したもの。
11. 学資保険の返戻金の式は？
    返戻率＝受取保険金総額÷払込保険料総額×100
12. 学資保険の返戻率は個人によって違うのですか？
    子どもと契約者（親）の年齢や性別、学資金受け取る時期や特約の有無などで異なります。
13. 学資保険の返戻率を上げる方法とは？
    子どもが幼いうちに契約する、なるべく遅くに保険金をもらうようにする、少ない回数で保険料を納める、特約は付けない、母親が契約者になる、などです。
14. 学資保険の契約時に注意すべきポイントは？
    返戻率、補償内容、払込期間、学資金の受け取り時期