県民共済（都道府県民共済）とは、厚生労働省から認可を受けた全国生協連と都道府県から認可を受けた各生活協同組合が運営する保険事業です。

「県民」と名の付く通り、利用できるのはその県に居住する人、またはその県に職場があり勤務している人に限られます。東京都に住んでいれば東京都民共済、神奈川県に住んでいれば神奈川県民共済、といった具合です。

そもそも「共済」という言葉には「力を合わせて助け合うこと」という意味があり、県民共済ではそこに集まった人たちが組合員となってお金を出し合い、病気やケガ、不慮の事故が起きたとき、まとまったお金が支払われるような仕組みを作っています。

多くの人からお金を集めて非常時に備えるというのは一般の民間保険の仕組みと変わりません。余剰金が出た場合は運営団体の利益とせず、割戻金としてお金が返還されることになっています。

県民共済の生命保険・医療保険には以下のような特徴があります。

●加入時の年齢によってコースがある程度決められている

まず前提として、県民共済に加入できるのは69歳の人までです。70歳以上の人は加入することができません。

69歳以下の人については、以下のような年齢によって選べるコースが分かれています。同じ年代グループであればコースを組み合わせることも可能です。

0～17歳
こども型：月1,000円コース、月2,000円コースの2種類

18～64歳
総合保障型：月1,000円コース、月2,000円コース、4,000円コースの3種類
入院保障型：月2,000円コースのみ

65～69歳
熟年型：月2,000円コース、4,000円コースの2種類
熟年入院型：月2,000円コースのみ

年代の節目、つまり17歳から18歳、64歳から65歳に上がるときには、自動的に金額が同じコースに移行されます。最終的に85歳になると満期となり、すべての保障は終了します。

●年齢が上がっても掛金は変わらない

普通の生命保険は年齢が上がると負担する掛金も上がっていきますが、県民共済はすべてのコースにおいて掛け金は常時同じです。例えば20歳のときに総合保障型の月2,000円コースに申し込むと、64歳になっても月の負担は2,000円のままです。

ただし、コースによっては年齢が上がると保障の内容が変わることがあるので確認が必要です。

●掛け捨てのみだが割戻金が発生する

県民共済に貯蓄の機能はありません。支払うお金はすべて掛け捨てです。ただし共済では余剰金が出たときは「割戻金」として加入者に還元されます。

どのくらい返ってくるかはその年の状況によって変わりますが、おおよそ1年間に払い込んだ額の2～3割の「割戻金」が戻ってくることが多いようです。

上記のような特徴を持つ県民共済ですが、民間の保険と比べたときのメリット・デメリットをご紹介します。

県民共済のメリット

 ・年齢が上がっても負担が少なくて済む

民間の保険であれば、一般的に年齢が上がっても保険を更新するたびに月々の保険料が高額になってしまいます。

しかし県民共済は年齢が上がっても掛け金は一律です。月々の負担が少なくて良いというのは、県民共済の大きなメリットの一つです。

・仕組みがシンプルでわかりやすい

県民共済は先ほども紹介したように、年代別にあらかじめ決められた数種類のコースの中から希望するものを選ぶ仕組みになっています。

民間の保険のように何十種類もの商品バリエーションの中から選択しなければならないということがないので、シンプルでわかりやすいのがメリットと言えるでしょう。

・健康条件が比較的ゆるやかである

保険に加入する際には自分の健康状態について保険会社に告知する義務がありますが、県民共済の条件は民間の保険と比べて緩やかになっています。

医師による診察も不要なので、持病や通院歴・入院歴がある場合でも加入しやすいと言えるでしょう。

県民共済のデメリット

・保障が一生涯ではない

民間の生命保険の商品であれば保障が一生涯続くものがたくさんありますが、県民共済の保険期間は最長で85歳までです。

それ以降は一切の保障を受け取ることができなくなるので、県民共済では一生涯の備えを準備することはできません。

・死亡保障が民間保険に比べて少ない

県民共済は掛け金が割安である分、万が一のときの保障金額はあまり多くはありません。ほとんどのコースで死亡保障は1,000万円以下となっています。それだけで残される家族の生活費や子どもの教育費をすべてまかなう、というのはおそらく難しいでしょう。

さらに高齢になるにつれて保障は減額されていくのに加え、掛け捨てなので満期保険金や解約返戻金もありません。年齢が上がっても掛け金の負担が少ないのはメリットですが、その分保障が少ないのは大きなデメリットと言えるでしょう。

・自由度が低い

県民保険は仕組みがシンプルなので、きめ細かいニーズに対応する柔軟性はそれほどありません。

より自分にピッタリな保障をオーダーメイドにカスタマイズしたい、というときには民間保険のほうが様々なバリエーションを検討することができるので、融通が利きやすいでしょう。

・持病や通院歴がある人

先述したように、県民共済は民間保険と比較した時の健康条件がゆるいため、民間保険に加入できない状態の人でも県民共済であれば加入できる可能性があります。これまでに民間の生命保険・医療保険に加入できなかった方も一度相談してみてはいかがでしょう。

・最低限の保証が欲しい人

県民共済は民間保険よりも月々の掛け金が少なく、しかし最低限の医療保険から死亡保障までが付いてくるため、比較的手頃に保証を得たい場合には県民共済が選択肢の一つとして優れているのではないでしょうか。

県民共済に加入するためには、まず自分の居住地または勤務地がある都道府県の県民共済ホームページを確認しましょう。申し込みはオンラインで行うことができます。

ただし、共済に申しめるのは都道府県民共済の組合員だけです。組合員になるためには出資金（200円程度、都道府県により異なる）が必要です。この出資金は預け金のようなもので、県民共済を解約し、県民共済の組合員を解約の際には返還されます。

すでに別の都道府県で県民共済に加入している人は申し込めないので注意しましょう。

このテーマに関する気になるポイント！

1. 県民共済とは？
   厚生労働省から認可を受けた全国生協連と都道府県から認可を受けた各生活協同組合が運営する保険事業です。
   
   
2. 「共済」の意味とは？
   「力を合わせて助け合うこと」という意味です。
   
   
3. 県民共済の仕組みとは？
   県民共済の場合、組合員が協力してお金を出し合い、万が一の時にそのお金の一部が下りる仕組みになっています。
   
   
4. 県民共済の特徴は？
   営利を目的とせず余剰金が出た場合は割戻金としてお金が返還される仕組みになっています。