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共済はあらゆる保険制度をカバーできる?人気の共済やデメリットを解説
リーズナブルに幅広いトラブルに備えられる都道府県民共済は、その地域に住む人のための互助制度です。特徴やデメリットをご紹介するとともに、特に人気の神奈川県活き生きこども制度や埼玉県民共済についても概要をまとめました。
都道府県民共済とは
都道府県民共済は、自治体ごとに作られている共済です。たとえば東京都なら都民共済、埼玉県なら埼玉県民共済ですね。
生命保険や医療保険が保険会社の提供する保険商品であるのに対し、共済は組合員がお金を出し合って互いに助け合うという考え方で成立しています。都道府県民共済も、このような共済制度のひとつ。営利目的ではないため掛け金が安い上に、余剰金が出れば返還されるのでリーズナブルです。
都道府県ごとに具体的な内容は異なりますが、利用できるのは原則としてその土地に住んでいる人か、その土地に勤めている人だけです。
なお、都道府県民共済は都道府県が運営しているものではありません。都道府県の認可を受けて、全国生活協同組合連合会が運営しています。
都道府県民共済がカバーする保険制度
一般的に、医療保険と火災保険など種類の違う保険は、それぞれ別の保険会社を探して契約することが多いでしょう。しかし、都道府県民共済であれば、さまざまな保険をまとめてカバーすることができます。ここでは都民共済を例にとって、どのような保障を受けられるのか見てみましょう。
・生命保険、医療保険
生命共済総合保障型(満18歳~64歳)では、死亡や入院、手術に備えられます。死亡時ではなく入院時の保障を手厚くしたい場合は、死亡保障がつかない代わりに入院時の保障が手厚いコースも用意されています。
なお、総合保障型に加入できるのは64歳までで、満65歳から85歳までをカバーするのが熟年型です。熟年型に加入できるのは69歳までです。
・こども保険
生命保障が必要のないこどもについては、こども型として、入院やケガに備えられるコースが用意されています。こども型では、過失による第三者への損害賠償も保障されます。
・がん保険
がんや三大疾病、介護など、さまざまなケースに対応できる特約です。
・火災保険
新型火災共済は、火災や地震の際に、住宅や家財の被害を補償してくれます。
・地震保険
火災共済には最初から地震に対する補償も含まれています。しかし、さらに手厚くカバーしたい場合は、別途地震特約をつけるのが良いでしょう。
・個人賠償責任保険
損害保険会社と組合が団体契約をすることで、個人賠償についての保険を安価で提供しています。国内の示談交渉もついた安心の保険です。
・その他
その他にも、ブライダル時の割引制度やオーダースーツ・シューズの割引、旅行の割引など、加入者向けのさまざまなサービスが行われています。
都道府県民共済のデメリット
都道府県民共済は、月に千円~数千円程度の安価な掛金で安心を得ることのできる魅力的な制度です。しかし、デメリットがないわけではありません。
もっとも大きなデメリットは、年齢が高くなった際に保障が薄くなったり、加入できなくなったりすることでしょう。たとえば、70歳以上の人は都民共済に新たに加入することができませんし、85歳以降は継続契約もできません。
70歳から80歳までの保障金額は、月額2,000円の掛金で入院日額2,500円、病気死亡100万円と、同じ掛金の総合保障型(1型)の入院日額4,500円、病気死亡400万円に比べると半分以下です。医療保険や生命保険は、年齢が高くなればなるほど必要が高まるものですから、これは大きなデメリットだといえるでしょう。
また、原則として、その土地に住んでいる人か勤務している人しか加入できないという問題もあります。自分の住む都道府県の共済の保障内容があまり手厚くない場合は、メリットが少ないといえるでしょう。
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活き生き新こども制度の保障
活き生き新こども制度は、神奈川県民共済が提供するこどものための共済制度です。他県のこども共済に比べ、保障内容が手厚いという特徴があります。神奈川県に住んでいるか勤めている人しか加入できませんが、該当する人は検討してみましょう。
【活き生き新こども制度】
掛金 1,000円(月額)
入院(病気・事故) 6,000円(日額)
手術(病気・事故) 30・15・8・5万円
通院(病気・事故) 3,000円(日額。病気の場合10日以上入院後の通院のみ)
障害(病気・事故) 800万円~30万円
高度障害(病気) 300万円
高度障害(事故) 1,000万円
難病介護給付金 200万円
先進医療給付金 300万円まで
賠償事故給付金 100万円まで
親権者の死亡(事故)・高度障害 200万円(父・母各200万円まで)
親権者の死亡(病気) その後の掛金免除
人気の埼玉県民共済とは
埼玉県民共済は283万人以上が加入している共済です(2019年7月末時点)。2018年7月の埼玉県民の人口は約733万人ですから、県民のおよそ2.6人にひとりが加入している計算になります。都道府県民共済の中でも保障が充実しているのが特徴で、とりわけ2017年から発売されている新型・県民共済の保障は手厚いものです。
【新型・県民共済(15~50歳の場合)】
掛金 2,500円(月額)
入院 1万5,000円(日額)
手術 7万5,000円(入院中)
手術 1万5,000円(外来)
重度障害・死亡(事故) 1,500万円
重度障害・死亡(病気) 500万円
それぞれの地域によって共済の保障内容は変わります。一度、お住まいの地域の共済をチェックしてみてはいかがでしょうか。
詳細は楽天保険の総合窓口公式ページから確認できます。自分とプロフィールが似ている楽天会員の保険加入状況がわかるなどの特徴についてもチェックしておいたほうが良いでしょう。
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