社会保険とは?医療、介護、雇用などわたしたちを守る制度について
収入保障保険とはどのような保険?特徴や受け取り方など詳しく解説!
一家の大黒柱に万が一のことがあった時、残された家族の生活を保障できるのが収入保障保険です。収入保障保険とはどのようなものなのでしょうか。この記事では、収入保障保険の特徴やメリットデメリット、受け取り方について解説します。
収入保障保険とは?
収入保障保険とは、被保険者が決められた保険期間内に死亡した場合に保険金を受け取れる掛け捨てタイプの保険です。保険期間満了まで毎月保険金を受け取る年金形式の保険で、収入の柱となる人が亡くなった場合に、残された家族が給料のように保険金を受け取ることができるため「収入保障保険」という名前が付けられています。
収入保障保険の大きな特徴は、保険金の受け取りが年金形式で、保険金がもらえるのは被保険者死亡時から保険期間満了までの一定期間であること。毎月もらえる金額は契約時に決められているので、受け取る保険金の総額は被保険者の死亡時期によって変わってきます。
つまり、保険に加入してから何も起こらない期間が続き、保険期間の残り月数が少なくなるにつれて、どんどん受け取れる保険金の総額が減っていくのです。受け取れる保険金の額が一定の終身保険や定期保険と比べると保険料が安く設定されており、保険の中でも人気を集めています。
収入保障保険のメリット・デメリットは?
ここからは、収入保障保険のメリットとデメリットについて解説します。
収入保障保険のメリット
・保険料が安い
収入保障保険は、終身保険や定期保険に比べて保険料が割安です。はじめに解説したように、収入保障保険は時間の経過とともに受け取れる保険金の総額が減っていきます。そのため、他の保険に比べて保険料の負担が少なく死亡への備えができるのです。
・リスクへの備えとして合理的
一般的に子どもが小さいうちは、養育費や教育費などさまざまな費用がかかるので大きな保障が必要になることが多いです。しかし、子どもが成長して学費の支払いがなくなったり、経済的に自立したりすると家族が必要な保障は少なくなります。
つまり、収入保障保険は時間の経過とともにもらえる額が段階的に減っていきますが、同時に家族が必要とする保障も減っていくので問題がないということです。収入保障保険は割安な保険料で家族に必要な備えができる、合理的な保険だといえるでしょう。
収入保障保険のデメリット
・満期保険金や解約返戻金がない
収入保障保険は掛け捨てタイプの保険なので、満期保険金や解約返戻金を受け取ることはできません。その分保険料が割安になってはいますが、保険で老後の貯蓄をしたいと考えている場合には他の保険も検討すると良いでしょう。
・まとまったお金の準備には向かない
収入保障保険は、基本的に保険金の受け取りが年金形式になっていて、一括で受け取ることもできますがその場合もらえる金額は少なくなります。そのため、亡くなったときの相続税対策や葬儀費用の準備としては向きません。
収入保障保険の保険金の受け取り方法は?
収入保障保険の保険金の受け取り方には2つの方法があります。それらの方法について詳しく解説します。
・年金形式で受け取る
収入保障保険は、基本的には年金形式で受け取る方が保険のメリットが生かせるでしょう。保険期間満了まで毎月一定の金額が受け取れるので、月々の家賃や光熱費、食費などの生活費にあてることができます。一家の大黒柱にもしものことがあった場合でも、このような保障があると安心ですよね。
・一括で受け取る
保険金は一括で受け取ることもできます。ただし一括の受け取りを選択すると年金形式に比べて受け取り総額が少なくなります。基本的には年金形式で受け取ることを想定して契約し、死亡した時期にどうしてもまとまったお金が必要になった場合に、一括での受け取りを選択するのが良いでしょう。
収入保障保険の保険金に税金はかかるの?
収入保障保険にかかる税金は、受け取り方によって変わります。それぞれの場合を見てみましょう。
・年金形式で受け取った場合
保険金を年金形式で受け取った場合、被保険者が亡くなったときと、年金を受け取ったときの2段階で課税される場合があります。
被保険者死亡時には、年金を一時金で受け取ったものと仮定して計算した「年金受給権評価額」を対象に、相続税あるいは贈与税が課せられます。さらに実際に受け取った年金に所得税と住民税が課税されますが、相続税・贈与税と二重課税にならないよう1年目は課税されません。実際に所得税が課税されるのは2年目以降です。
・一括で受け取った場合
収入保障保険を一括で受け取った場合、相続税もしくは贈与税がかかる場合があります。
ただし、保険料負担者=被保険者≠保険金受取人の場合は相続税の対象となり、相続税の基礎控除と死亡保険の非課税枠が適用されるため、課税額はほとんどないケースが多いようです。
万が一に備えて収入保障保険を検討しよう
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