社会保険とは、わたしたちが生活するうえで起こる様々なリスクに対して備える、公的機関によるセーフティネットです。たとえば病気やケガで病院にかかることになった、失業して収入が途絶えた、高齢になったので仕事をやめた、といった場合に公的な給付を受け取ることができます。

一般的に社会保険というと、「健康保険」と「年金」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。狭義の社会保険としては以下の3つの保険があります。

・医療保険
・年金保険
・介護保険

この3つに加えて、労働保険とも呼ばれる「雇用保険」と「労災保険」をあわせた5つが広義の社会保険です。

それでは5つの社会保険の内容について、解説していきます。

・医療保険

医療保険はいわゆる「健康保険」のことで、病気やケガによる医療リスクに備えます。最もポピュラーな給付内容としては、病院でかかった医療費の一部を機関が負担してくれるというものです。そのため、わたしたちが病院で支払う医療費の自己負担額は1～3割になっています。

日本は「国民皆保険制度」を導入しているため、国民全員が何かしらの医療保険に加入しなければなりません。そのおかげで、わたしたちは少ない負担で、医療を受けられるようになっているのです。

医療保険には、会社員やその家族が加入する健康保険、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員が加入する共済組合などの種類があります。

また、出産の際や病気やケガで仕事を休まなければいけなくなったときに給付を受け取ることもできます。

・年金保険

一般的に「年金」と呼ばれている年金保険は、老齢後の収入減に備える社会保険です。日本国民は20歳になると全員国民年金（基礎年金）に加入することになっており、60歳になるまで被保険者として年金保険料の支払いが発生します。年金の受け取りは原則65歳からです（2020年現在）。

会社員の方などはこれに加えて厚生年金にも加入することになり、将来は国民年金（基礎年金）と厚生年金の2つからまとめて年金を受け取ることになります。これがいわゆる日本の年金の「2階建て構造」と呼ばれる仕組みです。

・介護保険

介護保険は、介護のリスクに備える社会保険です。介護が必要だと認定されたときに、介護認定の段階に応じて必要な給付やサービスを受けることができます。介護認定は、要介護は1～5の5段階、要支援は1～2の2段階に分かれており、介護の程度が重いほど給付が手厚くなります。

介護保険の対象は40歳以上の人です。それまでは被保険者ではないので保険料の支払いなどは発生しません。

・雇用保険

雇用保険は、失業のリスクに備える社会保険です。会社員など企業に雇用されている人が対象となります。正社員でなくても、以下の条件を満たせばパートやアルバイトでも加入義務があります。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・継続して31日以上働く見込みがある

一般に「失業保険」と呼ばれているものはこの雇用保険の給付内容のひとつ。失業した場合に一定期間、当面の生活を維持するための給付を受け取ることができます。

雇用保険には再就職を支援する役割があり、再就職に必要なスキルアップのために教育訓練を受ける場合や、実際に再就職が決まった場合に、雇用保険から給付を受けられることがあります。

・労災保険

労災保険は、仕事中のケガや病気に備える社会保険です。仕事が理由で病気やケガをした場合や、通勤途中で事故にあった場合などに給付を受けることができます。

仕事に関わる場面に限定されているのが特徴で、労災保険でカバーできない病気やケガについては通常の医療保障が適用されます。

ここまで紹介してきた社会保険の保険料は、全額社会保険料控除の対象です。保険料を課税所得から差し引くことができますので、課税所得が減り、その分所得税の負担が少なくなります。

会社などで雇用されている方であれば、社会保険料は給与からの天引きによって支払われます。金額は給与明細などで確認できますので、自分がどのくらい社会保険料を支払っているのか一度確認してみると良いでしょう。