火災保険は火災で建物や家財に損害を受けた際、保険金を受け取れる保険商品です。契約内容によっては、火災だけでなく風災、水漏れ、盗難なども補償されます。

火災保険は建物と家財それぞれに別々にかけるものです。賃貸住宅の場合、建物を対象とする保険は建物の持ち主である大家さんがかけ、入居者は家財にのみ火災保険をかけます。

家財のみの加入と聞くと「自分の家具や家電が燃えるのは別に構わない」と思う人がいるかもしれません。しかし、家財は自分の持ち物だけではありません。壁が丸焦げになったり、設備の配線が燃えて使えなくなったりしたら、退去の際の原状回復義務が果たせなくなります。

原状回復義務とは、借りていた部屋を元通りの状態で返す義務のこと。火災で損害を受けた部屋を元通りにするには多大な費用がかかります。火災保険には借家人賠償責任が含まれているため、大家さんへの賠償責任を補償してもらえます。

賃貸契約の際、不動産会社は特定の火災保険をすすめてくるでしょう。火災保険を選ぶのが面倒な入居者にとっては指定されたほうが楽という面もあるかもしれません。

大家さんからしてみたら、補償内容が十分であればどの火災保険でも構いません。不動産会社も特定の保険商品を強制することは禁じられています。 自分で火災保険を選びたいと伝え、加入したら保険証書のコピーを不動産会社に提出しましょう。

すでに火災保険に入っている場合も同様に乗り換えが可能です。同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なるため、見直すことでお得になるかもしれません。乗り換えのついでに、火災や盗難による補償以外にも生活に役立つオプションを追加しておきましょう。

火災保険によっては個人賠償責任特約がつけられます。これは他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときに補償されるものです。たとえば洗濯物のホースがはずれて水浸しにしてしまったとか、自転車運転中に人と衝突してしまったというような場合です。保険会社によっては示談交渉サービスがついているため、万が一の際に役立ちます。

個人賠償責任特約はほかの保険にもついていることがあります。重複して入ることは可能ですが、ほかの保険ですでに支払限度額が無制限の特約がついていたら、新たに入る必要はありません。支払限度額が高ければ高いほど保険料も高くなるので、必要と思われる補償額と相談しながら決めましょう。

火災は火災でも、地震が原因の火災は火災保険で補償されません。地震による損害に備えるためには地震保険に加入する必要があります。

地震保険は火災保険とは違い、どこの保険会社でも補償内容や保険金が決まっています。ただし、必ず火災保険とセットで申し込まなければなりません。家財の保険金額は火災保険の保険金額の30～50%（最大1,000万円）です。

火災保険に加入するときには地震保険に入るかどうかのチェックがあり、知らないうちに入っていることもあります。地震はいつどこで起こるかわからないので、なるべく入っておいたほうが良いでしょう。

火災保険料は所得控除になりませんが、地震保険料は所得控除になります。もちろん賃貸でも控除対象です。所得控除とは税金を計算する際の所得金額から差し引く金額のこと。所得税では最大5万円、住民税では最大2万5,000円が控除されるので、たとえば地震保険料が5万円で、所得税が10％、住民税が10％なら7,500円分の税金が安くなります。

会社員なら年末調整で手続きできます。職場から配布される保険料控除申告書に地震保険料の金額を記入し、保険会社から届く地震保険料払込証明書を添付して提出しましょう。