地震保険とは、地震、噴火またはこれらによって発生した津波によって、建物や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる制度です。地震保険は、国の法律によって保険料や補償内容の基準が定められています。例えば、保険料は建物の構造や所在地などから算出され、補償内容は建物や家財の被害の程度で基準が分けられています。

地震保険の目的は被災後の当面の生活を支えることです。保険金が下りても、必ずしも元どおりの家を再建できるわけではありません。

火災保険とは、火災の被害にあったときの損害を補償する保険であり、地震が原因で発生した火災は補償しません。また、地震での倒壊による損害にも対応していないため、地震に備えるには地震保険入る必要があります。

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。初期設定で火災保険に地震保険がついている場合もあるため、火災保険に入っているものの地震保険に入っているかどうかわからないという人は、火災保険の契約書を確認してみましょう。もし地震保険を外していた場合でも、途中から入れる場合があります。

地震保険の契約対象は建物と家財の2種類あり、それぞれに保険をかける必要があります。

• 居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
• 家財（自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属は除く）

地震保険の保険料率は住んでいる都道府県と、建物の構造によって異なります。主に鉄骨・コンクリート造の建物で、保険金額1,000万円あたりの1年間の保険料率は、一番安い都道府県では7,300円、一番高い都道府県では2万7,500円です（※1）。

契約期間が2年から5年の長期契約（※2）の保険料は、1年間の保険料率に長期係数をかけて計算されます。

また、保険料の割引制度も4種類あり、条件を満たしている場合10％～50％の割引が適用されます。

※1　2022年10月1日以降に保険期間がはじまる契約が該当します。
※2　長期保険保険料払込特約条項を付加した契約に限ります。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内と定められています。限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。

支払われる保険金は、保険対象である建物や家財の損害状況に応じて変わります。損害状況は全損、大半損、小半損、一部損の4段階に分かれており、支払われる保険金はそれぞれ100％、60％、30％、5％です（※）。

※平成29年以降に保険期間がはじまる契約が対象です。

マンションの場合、建物は専有部分と共有部分に分けられます。

• 共用部分：玄関ホール、各種の共用施設、共用廊下、階段、外壁など
• 専有部分：室内の壁、柱、床、間仕切壁・ドアなど

共有部分は、一般的にマンションの管理組合や大家さんが地震保険に加入しているため、個人で契約する必要はありません。そのため、個人で加入するときはマンションの専有部分や家財に対して補償を付けるのが一般的です。

自分の住むマンションが地震で倒壊してしまった場合、その後の経済的負担は想像以上に大きいでしょう。そういった負担を軽減するために、マンションに住んでいる人も地震保険に加入しておくと安心です。

マンションでは、契約時に不動産会社が特定の火災保険を勧めてくることが多いです。補償範囲や地震保険が付けられるかなどを確認して、希望と合わない場合は自分で火災保険を検討し、後から不動産会社へ加入した証明書を提出しましょう。

地震保険には、保険料の割引制度や所得控除などがあります。加入するときは制度を活用して、できるだけ保険料の負担を減らしましょう。

地震保険には、建物の性能に応じて割引制度が適用されることがあります。割引制度は4種類ありますが、複数適用はできません。

• 免震建築物割引（50％割引）
• 耐震等級割引（耐震等級に応じて10％～50％割引）
• 耐震診断割引（10％割引）
• 建築年割引（10％割引）

地震保険料を支払った年は地震保険料控除を受けることができ、その年の税金が軽減されます。

• 所得税　地震保険料の全額（最高5万円）
• 住民税　地震保険料の1/2（最高2万5,000円）

所得控除を受けるためには年末調整や確定申告が必要です。年末調整では「地震保険料控除証明書」「給与所得者の保険料控除申告書」の提出が必要であり、確定申告の場合は「地震保険控除証明書」を確定申告書とあわせて提出しましょう。

地震保険加入は任意ですが、加入しない場合のリスクをよく考えたうえで検討することが大切です。地震はいつどこで起こるか予測できないものです。鉄骨・コンクリート造のマンションであれば保険料もそれほど高額ではないので、特別な理由がない限り入っておいたほうが安心といえます。加入するときは、割引制度や所得控除を忘れずに利用して少しでも負担を軽減しましょう。