食料危機とは、病の流行や災害、紛争や貧困等により食料が不足し、飢餓に苦しむ人々が増える問題のことです。世界全体の食料の絶対量が不足しているわけではないのに、この問題は各地で多発しています。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ問題によって、食料危機がより深刻になっています。

日本では食品ロスが社会問題化していますが、世界に目を向ければ食料危機が深刻な問題となっています。食料危機は、アフリカやアジアを中心に広がっている状態で、WFP国連世界食料計画（国連WFP）によれば、世界では2021年の時点で約8億2,800万人もの人々が飢餓状態にあるということです。

持続可能な開発目標である「SDGs（Sustainable Development Goals）」にも、目標のひとつとして「飢餓をゼロに」が掲げられていますが、世界的なパンデミックや紛争、経済問題が重なっているおり、深刻な状況が続いているというのが現状です。

そもそも飢餓状態とは、十分な食事ができない状態が長期間続き、それにより栄養が不足し、生存または生活することが困難な状態のことです。飢餓状態に陥ってしまえば、身体の機能が維持できなくなります。

特に、成長段階である子供が飢餓状態になると、栄養不足によりさまざまな病気にかかりやすくなります。実際、食料危機による栄養不足が原因で、多くの子供たちが命を落としているのです。

食料危機が深刻化することにより、飢餓に苦しむ人の数が増えています。既述のとおり、WFP国連世界食料計画（国連WFP）の調査データによれば、2021年の飢餓人口は約8億2,800万人です。2020年は約7億8,200万人、2019年は約6億7,800万人であったため、飢餓人口は年々増加していることがわかります。

特に2020年以降には新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックがはじまり、2022年のウクライナ問題を受け、今後も食料危機は深刻になると予想されています。

ここからは食料危機の主な原因を見ていきましょう。

パンデミックとは、伝染病等が世界的に感染拡大することを指します。代表的な例では、新型コロナウイルスや天然痘、インフルエンザ、SARS等が挙げられるでしょう。

ひとたびパンデミックが発生すると、食料の流通や食料関連の労働人口は大きな打撃を受けます。例えば、新型コロナウイルスでは海外からの入国制限や都市封鎖等が記憶に新しいでしょう。新型コロナウイルスによって、食料の流通が世界各地で混乱し、農作業に携わる出稼ぎ労働者の人手不足も起きました。

このようにパンデミックが起これば、食料の流通や生産機能の低下が避けられないため、食料危機になりやすいといえます。

地震や台風、津波、異常気象等の自然災害も食料危機に繋がる要因です。自然災害は、とりわけ食糧の生産に大きな影響を与えます。例えば、生産地に地震や台風が直撃した場合、農産物の収穫ができなくなるといったケースです。市場に出回る食糧が減れば、食糧難の問題を引き起こします。

豪雨や酷暑等の異常気象は、世界各地で深刻な問題となっています。近頃は、地球温暖化と関係している可能性がある自然災害の発生も増えており、今後も自然災害による食料危機はなくならないでしょう。

紛争は、食料危機問題を考えるうえで外せない原因です。2022年から続くウクライナ問題は、記憶に新しい出来事です。

紛争が発生すると、その地域の食料の生産機能は停止します。また、紛争の原因によっては、世界の流通も混乱する可能性があります。さらには、紛争地域の住民が食糧難に陥るため、飢餓人口の増加に繋がることは避けられないでしょう。

このように紛争は直接的にも間接的にも食料危機の原因となりえます。

貧困の長期化は食料危機をもたらします。食料を調達し、購入するためには、経済的な自立が必要不可欠です。また、生産者側であっても、生産に必要な設備を整えるためにお金が必要になります。しかし、貧困状態では経済的な自立ができておらず、食料を手に入れることも、作ることもできません。

貧困における食料危機は、ほかの原因と重なることが多くあります。

世界各地で問題になっている食料危機ですが、特に深刻なのはアフリカ、アジアです。ここでは食料危機が深刻化している地域の状況を3つ紹介します。

アフリカは、最も食料危機が深刻な地域です。干ばつやウクライナ問題が重なり、世界でも最大規模の食料危機となっています。今、アフリカの抱える食料危機は、歴史的に見ても深刻です。

世界の飢餓人口や飢餓による死者数等の中でも、アフリカは大きな割合を占めています。特に、子供たちの飢餓人口と死者数が多く、世界的に見ても大きな課題に直面しているのです。

国連やユニセフをはじめとした国際機関によって、支援を受けている状況ではありますが、まだまだ解決のめどが立っていません。

アジアも食料危機が深刻になっている地域です。アジアは、世界的に見て飢餓人口が多い地域であり、特に東南アジアや南アジアが深刻です。

アジアは、インド等を中心に人口が増加しており、一部の地域では飢餓人口増加の原因となっています。ほかにも貧困国も多く、食料危機が長期化することが懸念されています。

こちらも世界的に支援が行われている地域ではありますが、依然として危機解消までの道のりは長い状況です。

北アメリカの一部の地域でも食料危機が深刻になっている地域があります。カリブ海のハイチでは、人口の半数近くの人々が食糧難になっています。

ハイチは何年もの間、自然災害に見舞われており、また政治的な混乱によって食料危機が広がりました。2022年には、物価が上昇し、貧困層の人々は食料を手に入れるのも難しい状況に陥ったといいます。

日本も支援を行ってはいますが、根本的な解消はまだまだ先になるでしょう。

世界の多くの国で問題となっている食料危機ですが、日本で起こる可能性もゼロではありません。日本は食料自給率が低く、食料を海外からの輸入に頼っている国なので、世界の動向に左右されやすい傾向にあります。

日本の食料危機は、世界的な紛争により発生する可能性があります。

例えば、ウクライナ問題が発生したことにより、世界的に穀物価格が上昇しました。アメリカを中心とする世界的なインフレの影響もあり、日本に輸入される食料の価格も高騰しています。また、食料の流通にも課題があり、輸入に頼る日本にとっては大きな痛手となりました。

このように、日本は紛争当事者ではありませんが、国際経済においては紛争の影響を受けます。今後も、同様の紛争が世界各地で発生した際には、価格高騰や輸入途絶等による食料危機の影響を考えなければならないでしょう。

日本は、地震や台風、豪雨による洪水や土砂災害等、自然災害が多い国です。この自然災害も食料危機に繋がる可能性があります。

歴史的に見ても、日本では自然災害による食料危機が何度もありました。例えば、江戸時代には「大飢きん」と呼ばれる大きな食料危機が4回起こっています。どれも悪天候や洪水、冷害等が関係しています。

現在では、インフラ整備や自然災害対策が取られており、長期的に食料危機が続く心配はそれほどありません。しかし、首都直下地震や南海トラフ地震のような大きな地震の発生が危惧されており、食料危機に対する備えも必要といえるでしょう。

食料危機への備えは必要不可欠です。特に自然災害に見舞われた時のために、あらかじめ準備しておくと安心でしょう。ここでは備蓄食料について、解説します。

備蓄食料とは、自然災害等の有事の際に備えて家庭で準備しておく食料のことです。自然災害が発生すると、一時的に水や食料等のライフラインが絶たれます。ライフラインの供給が復旧されるまでの間、備蓄食料で食料危機を防ぐことが可能です。

今や自然災害はどこでも起こりうるため、備蓄食料は必ず用意しておきましょう

備蓄食料とは、自然災害等の有事の際に備えて家庭で準備しておく食料のことです。自然災害が発生すると、一時的に水や食料等のライフラインが絶たれます。ライフラインの供給が復旧されるまでの間、備蓄食料で食料危機を防ぐことが可能です。

今や自然災害はどこでも起こりうるため、備蓄食料は必ず用意しておきましょう
大人2人の食料を1週間分備蓄する場合の目安は、以下のような内容になります。

・米　2kg×2袋
・カップ麺類　6個
・乾麺（パスタの場合）　600g×2袋
・パックご飯　6個
・レトルト食品（牛丼の素・カレー等）　18個、（パスタソース）　6個
・缶詰（肉・魚）　18缶
・日持ちする野菜（玉ねぎ、じゃがいも等）
・梅干し・のり・乾燥わかめ等
・野菜ジュース・果汁ジュース等
・調味料
・インスタント味噌汁や即席スープ

ここで取り上げたように、食料危機は今後も向き合い続けなければならない問題です。すぐにできることとして、備蓄食料を備えておくことが大切です。世界への支援ももちろん大切ですが、自分自身のこともしっかりと考えましょう。