人口ピラミッドとは、男女別・年齢ごとの人口を表したグラフのことです。縦軸に年齢、横軸に男女別の人口を示すことで、その国や地域の出生や死亡の増減など人口構成の特徴をわかりやすく表すことができます。

人口ピラミッドの形は、「富士山型」「つりがね型」「つぼ型」などの種類に分けられます。富士山型は、富士山のように底辺の幅が広く頂点になるにつれ狭まるグラフの形で、子供が多く、高齢者が少ないことを表しています。子供がたくさん生まれる反面、死亡率が高い発展途上国に多く見られる形です。

つりがね型は、富士山型に比べて15歳未満が少なく、高齢者の人口が増えている形です。出生率・死亡率がともに低く、人口の増減が停滞している先進国に見られます。

つぼ型はつりがね型がさらに進んだ状態で、出生率の低下・医療の発達により高齢者がより多く、15歳未満がより少ないということ指す形です。いわゆる「少子高齢化」を表していて、現在の日本はこの形となっています。

2023年4月12日に総務省統計局が発表した「人口推計」で、2022年10月1日時点での人口ピラミッドの形を見ることができます。

2022年の日本の人口ピラミッドは、つぼ型です。高齢者の人口が多く、子供が少ない少子高齢化を表す形です。

年代別に見ると、1947～1949年の第一次ベビーブームにあたる73～75歳と、1971～1974年の第二次ベビーブームにあたる48～51歳の人口が多く、幅が広くなっています。

年齢が若くなるにつれ人口が少ないため、下にいくほど幅が狭くなる典型的なつぼ型になっています。

同調査より、数値で年齢別の人口の増減について見ていきましょう。

2022年10月1日時点での日本の総人口は1億2,494万7千人です。前年に比べ55万6千人減少していて、12年連続で減少しています。

そのうち65歳以上の人口は3,623万6千人、総人口に対する割合は29.0％で過去最高です。また、75歳以上の人口も1,936万4千人、割合が15.5％で過去最高となっています。

一方で、15〜64歳の人口は7,420万8千人、割合は59.4％で過去最低であった前年と同率となっています。15歳未満の人口は1,450万3千人、割合は11.6％でこちらも過去最低となっています。

65歳以上、75歳以上の割合がともに過去最高になる一方で、15歳未満、15〜64歳の割合がともに過去最低と、かつてない少子高齢化社会に進んでいることがわかります。

非常に多い65歳以上の高年齢層を、15～64歳の人たちで支えなくてはなりません。

続いて、子供がどれくらい生まれているかを見ていきましょう。

厚生労働省が2022年9月16日に発表した「令和3年（2021）人口動態統計（確定数）の概況」によると、2021年の出生数は前年より2万9,213人少ない81万1,622人で、調査開始以来最少人数となっています。

また、「合計特殊出生率」は1.30で、前年の1.33から0.03ポイント低下しています。合計特殊出生率とは、調査した年に年齢が14～49歳の女性の出生率を年齢別に計算し、それを合計したものです。1人の女性が仮にその年齢別の出生率で一生の間に産むとしたとき、子供を何人産むかを表しています。

出生数も非常に少なく、少子化が進んでいることがわかります。

次に、都道府県別の人口増減率を見ていきましょう。

総務省統計局から発表された「人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）」を都道府県別に見ると、2022年に人口が増加したのは東京都のみです。また、沖縄県は日本に復帰して以降初めて人口が減少しています。

年齢別の人口の割合を見ると、15歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県（16.3％）です。15～64歳人口の割合は東京都（66.3％）が最も高く、65歳以上および75歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県（38.6％、20.6%）です。東京都の65歳以上人口の割合（22.8％）と比べると、秋田県では非常に高齢化が進んでいることがわかるでしょう。

ほかにも、65歳以上の人口割合が青森県と山形県では34.8％、山口県35.2％、高知県36.1％などとなっており、地方は都市部よりも高齢化が進んでいるといえます。

都市部に人口が集中することで、地方では高齢者が多くを占めることになります。これにより働き手が少なくなって、一定の生活水準や地域社会の維持が困難となる「過疎化」が問題になっているのです。

現在「つぼ型」になっている日本の人口ピラミッドですが、これまでの推移を見ていきましょう。

戦後間もない1950年頃、日本の人口ピラミッドの形は「富士山型」でした。1947年から1949年までの間に毎年260万人以上が生まれる「第一次ベビーブーム」があるなど、子供がたくさん生まれた時代でした。働き手である親世代の人口はまだ少なく、経済は復興の段階です。

戦後の復興が進み、生活が豊かになるにつれ出生率は低下していきます。1960年以降、合計特殊出生率は横ばいになり、日本の人口ピラミッドの形は「つりがね型」へと変わっていきます。1971年から1974年には「第二次ベビーブーム」がありましたが、オイルショック後の1975年から出生率の低下が続きました。

1989年には戦後最低の合計特殊出生率を下回る1.57となり、「1.57ショック」と呼ばれるなど少子化が社会問題となります。1990年頃には、日本の人口ピラミッドが「つぼ型」に変わり始めました。1990年代にはバブル崩壊後の経済停滞期となり、出生率の低下はさらに進みます。また、医療技術の進歩により死亡率が低下、高齢者の人口も増え始めました。

2020年代の人口ピラミッドは、子供の数がさらに減って、より底が狭まったつぼ型になっています。また、高齢者の人口が多く、より頂上が平たい形へと変わっています。

人口ピラミッドの推移を見ると、日本の少子高齢化が急激に進んでいることがわかるでしょう。

変化し続けている日本の人口ピラミッドですが、これから先はどのように変わっていくのでしょうか。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、20年後の2040年の人口ピラミッドは高年齢層の幅が膨らんだ細長い「つぼ型」と予想されています。

「第一次ベビーブーム（1947～1949年）」の間に生まれたいわゆる「団塊の世代」は、2025年までに75歳を迎えます。現在、高年齢層がかなり膨らみを増しているのは、人口の多いこの世代が高齢化したためです。

さらに、その子供世代である「第二次ベビーブーム（1971〜74年）」の間に生まれた世代は、2040年までに65歳を迎えます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年頃には高齢者率が35.3％となり、20〜64歳の人口が人口全体のちょうど半分になるとされています。

少子高齢化の問題は、今後さらに厳しい状況になるといわざるを得ません。

人口減少・少子高齢化には具体的にどのような問題があるのでしょうか。

人口減少・少子高齢化の問題点に労働力の不足があります。働く人が少なくなることにより、企業の生産性は下がっていきます。企業の生産性が低下し、日本自体の経済成長も低迷してしまうのです。

景気が悪くなれば国民の生活の水準も下がり、豊かさが失われます。さらには労働力不足解消のための長時間労働も増え、ワーク・ライフ・バランスが悪化することで少子化がさらに進行する恐れも指摘されています。

人口が減り、経済が悪化することで、ますます少子化が加速するという負のスパイラルに陥ってしまうと考えられているのです。

高齢者が増えると、それにともなって医療費や介護費用など社会保障費の負担が増えます。社会保障費の支出が増える一方で、それを支える働き手は減り続けています。

15～64歳を「生産年齢人口」といいますが、高齢者1人に対する生産年齢人口は、1960年時点で11.2人でした。それが2014年には、高齢者1人を生産年齢人口2.4人で支えるまでに変化しています。少子化の傾向に大きな変化がなければ、2060年には高齢者1人に対して生産年齢人口1人の「肩車社会」になる勢いです。

少子高齢化が進行すると、医療・介護など社会保障の給付と負担のバランスが崩れます。国の負担も増え、国の財政が破たんするリスクが高まると考えられています。

日本では、引き続き高齢者が増え、それを支える働き手が減ることがわかりました。老後の生活の助けとなる年金制度は、年金の受給額の引き下げや受給年齢の引き上げなども予想されます。今後は、老後に備えて自ら準備をしなければならない時代といえるでしょう。

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