月収〇千万！年収〇億！！と上を見ればキリがないのが給料事情。日本でも貧富の差は広がりつつあります。いったいどこに分岐点が！？と思う方も多いのではないでしょうか。性別や学歴、資格の有無で年収がどのくらい変わるのかを確認してみましょう。

■こんなに違う！　学歴と年収は正比例の関係

求人票を見ていると、新卒で会社に入社する場合、学歴ごとに初任給の異なっている会社が多いです。令和元年に厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査結果では、大学卒の初任給の平均が約21万円に対し、大学院卒は約23万8,000円、高校卒は約16万7,000円でした。
同じペースで昇給していったと考えても、スタートが異なれば生涯賃金も変わってくるでしょう。生涯賃金の平均は男性で大学卒の場合2億5,000万前後、高卒は2億円前後となり、高卒より大卒の方が5,000万円多くなると言われています。

また、男女差での格差もあります。同じ大学卒でも、男性の生涯賃金が約2億5,000万円と言われているのに対して、女性は約2億円。職種にもよっても変わってくるでしょうが、およそ男性の6～8割程度に抑えられている実態があります。

この結果を見ると「同じ仕事をしているのに、不公平だ！」と思う女性も多いことでしょう。労働基準法第4条では「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」 と規定しています。また、賃金以外の労働条件においても性別による差別は男女雇用機会均等法により禁止されています。しかしながら、賃金格差を見るだけでもこの法律が完全に守られているとは言い切れないことがわかるでしょう。

■一発逆転できる？　コスパの良い資格を探そう

「学歴で一生が決まるなんて…」と嘆く前に、押さえておきたいのが資格を取得する道です。資格を取れば独立し、自分で開業できる職種もたくさんあります。

それでは、資格別平均年収ランキングのTOP5を見てみましょう。

【資格別平均年収ランキングTOP5】
医師　 1,098万円
弁護士　 1,094万円
公認会計士　 717万円
税理士 　717万円
不動産鑑定士　 711万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より平成27年7月分の給与を元に算出

国家試験合格が難しいとされている医師や弁護士はやはり年収も多いようです。「医師免許はちょっと無理かも…」と思っていても、悲観することはありません。投資の運用を上手く行えれば、資産を増やすことができます。

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年収は低いよりも高いほうが嬉しいですよね。しかし、年収が高ければ高い人なりの悩みもあるようです。そもそも、年収の違いは私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。世帯年収ごとの生活の違いを調べてみました。

■そもそも世帯年収とは。これを見ると何がわかる？
世帯年収とは、生計をともにする一世帯における年収の合計のこと。家庭で収入があるのが父親のみの場合、父親の年収がそのまま世帯年収となります。共働きの場合は夫婦二人の年収の合計、子どもも働いていた場合はその年収も加算されます。

■世帯年収はいくら必要？想定される暮らしをチェック

よく、「家族〇人で暮らすなら世帯年収は〇万円必要」などと言われますが、必ずしもそうとは限りません。年収が低くても両親と同居しており住居に関する費用は親持ちということもありますし、逆に年収が高くても浪費家でなかなかお金が溜まらないという人もいるでしょう。

そこで、子どもがいた場合の年収ごとに想定される暮らしぶりと注意点をまとめてみました。

シングルマザーの年収300万円
母子家庭の平均年収は約243万円。これは離婚相手からの養育費や、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当も含んだ金額です。実際に養育費をもらっているシングルマザーは全体の約2割程度と言われています。
同じ収入のあるシングルマザーでも、子供の人数や親との同居の有無などにより実際の出費は大きく異なるでしょう。年収300万円でやりくりできている人もいれば、苦しい生活を強いられている人も少なくはありません。
自治体によってはひとり親世帯向けの就学支援援助費や医療費助成、税の軽減措置などの制度が設けられているとこともあります。使える制度はフルに使い、出費を抑えるようにしましょう。

何気に危険か！？独身で年収500万円
独身貴族なんて言葉もあるように、独身で年収が500万円と聞くとかなり余裕がありそうな印象に思えます。しかし、一人ゆえについつい使いすぎてしまい出費がかさむことも。また、都心で会社の近くに住もうとすれば家賃は高くなりますし、外食の頻度により食費を抑えることが難しいという場合もあります。

一般家庭ライン！世帯年収500万円
厚生労働省が行った「令和元年国民生活基礎調査の概況」によれば、全世帯の平均年収は552万3,000円。うち、子どものいる世帯の平均年収は745万9,000円という結果でした。
こうしてみると、世帯年収500万円は一般的な家庭のラインといえるでしょう。家族構成にもよりますが、十分に暮らしていける年収です。住宅ローンを組むのにも特に問題はないかと思いますが、家族で頻繁に贅沢をしたい場合は苦しくなるかと思います。

実は一番お得？世帯年収800万円
税制改正で、2020年1月から年収850万円以上に対しては所得税が増税になることが発表されました。年収800万円というのは増税に引っかからない範囲で一番お得な世帯年収と言えます。希望すれば一戸建て住宅を購入することもでき、子育ての上でも苦にはならないでしょう。
しかし、一番油断をしやすいのもこの層です。住宅費や車、交際費にお金をかけすぎてしまうと、意外にお金は残らないもの。堅実な家計管理を心がけましょう。

共働きで世帯年収1,000万円！彼らの家事・育児事情は？
世帯年収1,000万円と聞くと贅沢な生活をイメージする方も多いと思います。しかし、夫婦が共働きならば手の届かない金額というわけでもありません。
ただし、夫婦共働きを可能にするためには、家事や育児の分担や効率について話し合わなければなりません。中には「分担割合を夫婦の年収比率で決めると不公平感がない」という夫婦もいるようです。決め方はよく話し合いましょう。

また、体調不良や出張、仕事が多忙で手が回らない場合の家事・育児のアウトソーシング先を持っておくことも大切です。夫婦以外の第三者からのヘルプが可能な体制があると良いでしょう。両親が近隣に住んでいるようであれば協力を仰ぐのも一つの手です。そうでない場合は家事代行業者やベビーシッター、自治体が運営するファミリーサポートなどが使えます。家計と相談しながらあらかじめ決めておきましょう。

みんなの憧れ！？世帯年収1,500万円
世帯年収1,000万円以上は憧れの域です。さぞかしリッチな暮らしをしているのだろうと思いきや、実はそうでもないという人も多いと聞きます。収入に余裕があることにより、私立学校の受験や習い事などで子どもの教育にお金をかける、首都圏のマンションに住み家賃や住宅ローン返済で出費が多いという場合もあります。所得制限で児童手当がもらえない、税金が高いなどのマイナス面もあります。
ですが、年収500万円の世帯と比べたら使えるお金が多いのは事実です。海外旅行などにもお金を使うことができるでしょう。

■子なし共働き世帯場合

続いて、子どもがいない場合の夫婦二人の世帯の暮らしぶりを年収ごとに見てゆきましょう。子供のいる世帯で、生涯にかかる出費で大きな割合を占めるのは住居費と教育費と言われています。子どものいない共働き世帯の場合、教育費がかかりません。その分夫婦で旅行に出かけたり、都市部の便利な場所に住んだり、教育費以外のものにお金をかけることが可能です。

子なし共働き世帯で年収1,000万円
一人で年収1,000万円というとかなりハードルが高いものの、一人500万円ずつを稼ぎ合計1,000万円と考えれば実現可能な気がします。しかも税金を計算する際にはそれぞれに控除があるため、一人で1,000万円稼ぐよりも世帯全体の手取り金額が増えるのです。
また、夫婦二人で暮らせば、出費も抑えられます。単純に単身者の2倍ということにはなりません。もっともお金を貯めやすい状態ではありますが、かといってお金を使いすぎると手元に残らないことも。マイホームの準備や老後の暮らしのことを考え、ライフプランに応じた必要額をコツコツと貯めていくことが重要です。

子なし共働き世帯で年収1,500万円
夫婦二人のみの世帯で年収が1,500万円となると、相当余裕があるように感じられます。しかし、いつまでもその収入が続くとは限りません。一度上げた生活水準を下げることは難しく、収入が下がってからも思うように節約ができない可能性もあります。
子どもはいらないと思っていても、途中で気が変わることもあるでしょう。そうなるとライフプランの転換を求められることになるため、日頃からどんな状況にも対応できるだけの備えはしておきたいものです。

■おおよその世帯年収の分布
「令和元年国民生活基礎調査の概況」による全世帯の平均年収は約552万3,000円です。しかし平均年収は高額所得者が年収2,000万円以上のデータが金額を押し上げてしまうので、必ずしもこの数値が標準的な年収というわけではありません。
分布を見てみると、実は一番割合が高いのは200万円～300万円で13.6％になっています。100万円～200万円が12.6％、300万円～400万円が12.8％で、平均年収以下の世帯が全体の61.1％に。日本でも収入による格差は広がっていると言えます。

上手く家計をやりくりしていくには、堅実に貯金をして万が一の出費に備えることも大切です。楽天銀行は2024年10月現在の普通預金金利が年0.10％（税引前、税引後年0.079％）です。また、楽天証券に口座開設しマネーブリッジで銀行口座を連携させると金利が優遇され、年0.18％（税引前、税引後年0.143％）になります。低金利の時代でも上手く銀行を選び、お金を増やすことを心がけましょう。

※マネーブリッジの優遇金利「年0.18％」（税引前、税引後年0.143％）の適用は普通預金残高300万円以下の部分のみです。
普通預金残高300万円を超える部分に関しては「年0.12％」（税引前、税引後年0.095％）の金利が適用されます（2024年10月時点）

「年収1,200万円」と聞くと、多くの人は「高給取り！」と思うでしょう。自分と比べてしまい、落ち込む方もいるかもしれません。しかし、収入には額面と手取り収入が存在します。年収1,200万円の人が、実際に手取りでもらっている金額はいくらかをご存知でしょうか。ここでは、年収から手取りを計算する方法をご説明します。

■年収と手取りの違い
年収1,200万円でも、単純に12カ月で割って「毎月100万円使える」ということではありません。なぜなら、給料からは社会保険料や所得税、住民税が控除されるからです。給料明細を見ていれば月々の保険料や税金の額は目にしていても、年収ベースで言われると実際の手取りがいくらになっているのかかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。年収と手取りについて、改めて整理して見ていきましょう。

■年収から手取りを計算する方法
実際に年収から手取りを推察するにはどうすれば良いのでしょう。最近では給与を年収で示している求人も多く見られるようになりました。「月給25万円、賞与4カ月分」と書かれていれば想像ができますが、「年収400万円」と書かれていると、実際には毎月いくらもらえるのかわかりづらい人もいるでしょう。そこで、年収から手取りを計算する方法についてご説明します。

まず、年収と手取りの間になぜ金額の差が出るのかを再度確認しておきましょう。支給される給料から引かれるのは、「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料（40歳から64歳までの会社員）」「雇用保険料」「住民税」「所得税」です。他にも会社の制度や本人の希望に応じて、財形貯蓄の積立金や社宅費などが引かれる場合もあります。

■手取り額の目安
手取り収入は家族構成や配偶者の収入によっても異なりますが、おおよそ額面収入の7～8割程度と言われています。おおまかな計算ではありますが、年収400万円で25万円前後、年収300万円で20万円前後です。具体的に自分のケースを知りたいという方は、インターネット上の簡易計算ツールなどを利用してみると良いでしょう。

■手取りを増やす方法

手取りを増やすには、給与の高い会社に転職する以外にもできることがあります。年間の課税所得を減らして、所得税や住民税を節税するのです。具体的には確定拠出年金の「iDeCo」や寄付により税制の優遇措置を得られる「ふるさと納税」を活用する方法です。iDeCoは掛金の全額が所得税から控除され、ふるさと納税は自己負担額2,000円を除いた全額が所得税および住民税の控除対象になります。

所得控除の額を増やせば、それだけ手取りの給与額も増えます。両者は相関関係にあることを覚えておきましょう。こうした税金対策を活用して、年間の手取り収入を増やしてみてはいかがでしょうか

楽天証券ではiDeCoの節税効果をシミュレーションすることができます。自分がいくらの掛金でいくら節税の対象になるか、この機会にチェックしてみましょう。また、楽天市場からもふるさと納税ができ、楽天ポイントが溜まります。年収、家族構成に応じた自己負担額2,000円で行える寄付金上限額のシミュレーションもできるので、まだふるさと納税をしたことがない人も、この機会にデビューをしてみてはいかがでしょうか。

「相手の月収がいくらあれば専業主婦になれる！」と一概に言い切ることはできませんが、月々の出費は手取りが25～30万円程度あれば問題なく暮らしていけると考えられます。しかし先々の生活を考えたときにかかってくる出費のことを考えると、もう少し余裕があった方が望ましいでしょう。

日々の買い物を楽天市場で買うようにすれば、ポイント還元が得られます。楽天市場のアプリから購入することで還元率が＋0.5倍、楽天カードで支払いをすれば＋1倍と楽天の提供するサービスを併せて使うことでよりお得になります。こうしたサービスを上手く使い、やりくり上手となれば夫婦で楽しい結婚生活を送れるようになるでしょう。

共働きで働く世帯にとって、税金や扶養の問題は気になるもの。特にパートやアルバイトで働いている場合、自身の収入が扶養の範囲を超えないよう気にかけている人も多いのではないでしょうか。配偶者控除など、所得税の税制と年収の関係について解説します。

■2020年に改正された配偶者控除
所得税は前年の1月1日から12月31日までの所得金額をもとに計算します。このとき、共働き世帯の場合は配偶者の所得も計算に影響するのはご存知でしょうか。配偶者の所得が一定の金額よりも少ない場合、配偶者控除・配偶者特別控除として納税者の所得から一定金額を差し引くことができるためです。

■配偶者控除について
2020年には基礎控除と給与所得控除の金額が改定され、配偶者控除のボーダーラインとなる金額がそれ以前より10万円引き上げられることになりました。

2020年12月現在、配偶者控除の適用条件は次の二点です。

・配偶者の所得が48万円以下
・納税者本人の所得が1,000万円以下（900万円を超えたところから控除金額が段階的に減る）

■配偶者特別控除について
一方、配偶者特別控除は、配偶者控除よりも適用条件が緩やかな控除です。
こちらも配偶者控除同様、2020年から基礎控除と給与所得控除の金額が改定されたことに伴いボーダーラインが10万円引き上げられることになりました。

2020年12月現在、配偶者特別控除の適用条件は次の二点です。

・配偶者の所得が48万円を超え、133万円以下
・納税者本人の所得が1,000万円以下（900万円を超えたところから控除金額が段階的に減る）

控除できる金額も、配偶者の所得が95万円を超えるまでは配偶者控除と同じく38万円と決まっており、それ以上の所得がある場合は段階的に減少していきます。

■所得税が発生するボーダーライン
2020年から基礎控除の金額は48万円、給与所得控除の最低金額は55万円に改定されました。配偶者の稼ぎが給与収入のみの場合、配偶者の年収がこの合計の103万円以内に収まっていれば配偶者の所得税は発生せず、かつ納税者本人に配偶者控除が適用されます。これがよく言われる「103万円の壁」です。

配偶者の収入が103万円を超えると、配偶者自身にも所得税が加算されるようになります。ですが配偶者の所得が95万円（年収150万円）を超えるまでは、配偶者控除の対象にならなくても配偶者特別控除で同じ金額を差し引くことができるので、納税者本人の実質的な所得税の負担は変わらないことになります。

■年収を考えるときは社会保険にも注意

注意すべきは社会保険の扶養です。配偶者の年収が一定額を超えると扶養から外され、配偶者自身にも社会保険の加入義務が発生します。そうすると所得税は控除で負担が軽くなっていたとしてもそれを上回る社会保険料の支払いが課せられることになり、年収は増えたのに手取り額は下がってしまうという現象が起こる可能性があります。

社会保険の扶養となるボーダーラインは人によって異なります。以下の条件をすべて満たす人は年収106万円、当てはまらない人は年収130万円です。

・週の労働時間が20時間以上
・勤務期間が1年以上またはその見込みがある
・月額賃金（1カ月あたりの基本給と諸手当の合計）が8.8万円以上
・学生以外
・勤務先の企業の従業員が501人以上

収入が上がったのに社会保険料の負担で手取りが減ってしまう現象は、夫婦のもう一方の年収の額によっても変わりますが、およそ年収160万円まで続くとされています。
社会保険に加入すると将来受け取れる年金が増えるなどのメリットもありますが、年収が160万円以上までは負担を感じやすいので、働き方を考える際は考慮してみてもよいでしょう。気になる方は税務署や年金事務所で自身の負担額を確認してもらいましょう。

■「楽天e-navi」で支出を見直してみましょう
家計や働き方を考えるにあたって、日々の収支や資産の残高をきちんと把握しておくことは大切です。

日頃の買い物をキャッシュレス決済にしている方も多いかと思います。楽天カードを利用している場合、ブラウザやアプリの「楽天e-navi」でカードの利用状況を確認できます。リボ払いや分割払いの手続きもアプリ上から簡単にでき、出費が多かった月でも請求額を一定にすることも可能です。支出の多くなってしまった月は利用を検討してみると良いでしょう。