首都直下地震とは、どのような地震のことをいうのでしょうか。首都直下地震の震源地や、その発生確率について解説します。

・複数の震源地を想定
首都直下地震とは、首都（東京都）直下で起こる地震であるとは限りません。東京都・茨城県・千葉県・埼玉県・神奈川県・山梨県を含む、南関東の複数の地域が震源地となる可能性があります。この地域で今後起こると考えられるマグニチュード7クラスの大規模な直下地震（内陸部で発生する地震）のことを首都直下地震といいます。

・30年以内に70％の確率で起こる？
地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、南関東でマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に起こる確率は70％になるそうです。極めて高い数値です。

南関東地域では、過去にもマグニチュード8クラスの大規模な地震が2度発生しています。

●1703年　元禄関東地震
●1923年　大正関東地震（関東大震災）

周期だけで見れば、これらの大規模地震は再来間隔が約220年であるため、次回の発生はまだまだ先のように思えるところです。しかし、上記2つの大地震の間にも安政江戸地震（1855年）や東京地震（1894年）といったマグニチュード7クラスの地震が多数発生しています。

こういった歴史と最新の地球科学の知見をもとにすれば、30年以内かどうかは別としても、いずれ東京で再び大地震が起こる可能性は高いと考えられます。

今後30年以内に70％の確率で発生すると予想される首都直下地震ですが、実際に首都圏で大規模地震が発生すると、どのくらいの被害があるのでしょうか。

・首都直下地震の被害想定
内閣府は首都直下地震（マグニチュード7.3）が発生した場合の被害のシミュレーション結果を公表しています。それによると首都直下地震において想定される被害は以下のとおりです。

1. 人的被害
発生時期や時間帯にもよりますが、首都直下地震における死者数は最大2万3,000人、負傷者数は最大12万3,000人を見込んでいます。また、自力脱出困難な要救助者の数も、最大で7万2,000人に及ぶということです。

2. 物的被害
首都直下地震における建物損壊については全壊及び焼失棟数の合計で最大61万棟、地震火災による焼失で最大41.2万棟と想定しています。沿岸部では津波の可能性もあり、被害は広い範囲に及ぶとみられています。

3. ライフライン、交通インフラへの影響
大規模地震の発生によって、日常生活に欠かせないライフラインや交通インフラへの影響も甚大です。内閣府による被害想定は以下のとおりです。

(1)電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。

(2)通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。

(3)上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。

(4)交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。

(5)港湾：非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。

(6)燃料：油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。

※輻輳…ネットや電話の回線が集中・混雑してしまうこと

・首都直下地震対策のポイント
政府の重要な組織に「中央防災会議」があります。この組織の下に設置された「防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が、2013年12月に具体的な防災対策案を作成・報告しています。それは以下のようなものです。

1. 発災直後の対応（概ね10時間以内）
可能な限り早い段階で国の指針を決定することと、首都機能維持のための初動対応。

●災害緊急事態の布告
●災害応急対策実施体制の構築
●交通制御
●企業の事業継続性の確保

2. 発災からの初期対応（概ね100時間以内）
人命の救出を最優先にした機動性の高い救助活動や情報発信。

●救命救助活動
●火災対策（初期消火、火災情報の発信）
●混乱の防止、治安維持の対策

3. 初期対応以降の対応
生存者の生活を確保するための対策や、少しでも早い復旧に向けた対策。

●被災者や災害時要配慮者への対応
●避難所不足等への対策
●計画停電における混乱の回避
●物流機能の低下に向けた対策

・政府の対策
政府は上記提言を受けて、さまざまな対策を立てています。例えば、東京23区内で震度6強以上の地震を観測したら、被害状況がわからなくても直ちに「災害応急対策活動」を開始すると決めました。これまでの災害時に散見された初動での対応ミスを一切排除するためです。

また、被災地には応援部隊や災害派遣医療チーム（通称DMAT）が派遣されますが、物資については自治体からの要請がなくても送り届ける「プッシュ型支援」をしていくとしています。

さらに国民には最低3日分の水・食料・生活必需品の備蓄と避難場所の確認を呼びかけ、家具の固定や感震ブレーカー設置などを推奨しています。

・自治体の対策
東京都は、独自に地震発生から72時間の応急対策の流れをマニュアル化しました。そして関係者がそのマニュアルに従って動く訓練と検証をし、さらにその結果をフィードバックしてマニュアルを改定。救出救助活動拠点候補地の選定、物資輸送ルートの策定、医療機関との連携など、被害パターンのシミュレーションをもとに、どのような場合でも適切に活動できるような対策を立てています。

地震などの自然災害は、いつ・どこで発生するか誰にもわかりません。だからこそ、日頃から被災リスクを想定し、各自でできる防災対策を行っておくことは重要です。各自が意識しておくべき、地震災害に向けた事前対策について解説します。

・まずはリスクを知る
自分が住んでいる地域で地震が発生する可能性や、被災した場合のリスクについて把握しておきましょう。

国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、各地域の災害リスク（洪水・土砂災害・高潮・洪水リスク）を確認できます。最悪の事態を想定し、リスクに見合った対策を講じておくことが得策です。

また、自分が住んでいる地域の避難場所についても、事前に確認しておくことが重要です。大きな地震が発生した場合に、どの場所に、どの経路を使って向かえば良いのか、家族全員で決めておきましょう。

・揺れを感じたら取るべき行動とは
揺れを感じた場合は、机の下などに潜り込み、頭部を守ることが重要です。揺れが落ち着いたら、可能な限りでブレーカーを落とす、ガスの元栓を閉めるなど、火元の処理を行い、速やかに避難所へ向かいましょう。

地震における被害で最も死亡リスクが高いのは火災であり、約70％を占めているといわれています。火災発生のリスクを少しでも抑えるためにも、小規模の火災であれば早急な消火活動は必要ながら、決して無理はしないことも重要です。

揺れを感じた場所が職場であった場合、自宅に向かいたくなる気持ちもわかりますが、無理をせず職場にとどまり様子をうかがうことも大切です。都心部のビル街であれば、一般的な住宅建物よりも比較的耐震性や防火性が高い建物が多くなっています。

・水や食料の備蓄、持ち出し品のチェック
被災した場合に、即座にいつでも持ち出しができるよう、防災バッグなどの準備をしておくことも大切です。

飲用や調理用として水を備えておくのはもちろんのこと、火が使えなくなることも想定して、常温で長期間保存できる缶詰やレトルト食品を用意しておくのも良いでしょう。備えておくと良い食材は以下のようなものです。

●水（飲用・調理用）
●主食（レトルトご飯・麺類など）
●主菜（缶詰・レトルト食品・冷凍食品など）
●缶詰（果物・小豆など）
●野菜ジュース
●加熱しなくても食べられるもの（チーズ・かまぼこなど）
●お菓子（チョコレートなど）
●栄養補助食品
●調味料（しょうゆ・塩など）

また、非常用ライトや携帯ラジオなどの備品も重要です。常備しておきたい備品については、以下のようなものがあります。

●非常用ライト
●携帯ラジオ
●電池（非常用ライトや携帯ラジオに使用するもの）
●携帯用バッテリー（充電しておく）
●ポリ袋
●新聞紙（断熱材などにも活用可能）

・自宅の安全性を確認し対策する
自宅で地震に見舞われた場合のことを想定し、十分に安全対策を講じることは重要です。

家庭でできる安全対策としては、まずは大型家具を固定することです。本棚や食器棚などの背の高い家具は、可能な限り壁や天井に固定するようにしましょう。また、日頃から高い場所にものを置かないように気をつけておくことも大切です。

地震保険の加入状況も必ずチェックしておきましょう。地震保険は、火災保険に付帯する保険ですが、火災保険には入っていても、地震保険には加入していないという人も多いです。

火災保険では揺れによる建物や家具の被害は補償されません。また地震が原因で発生した火災については、火災保険では補償されず、地震保険が必要になる場合があります。

このテーマに関する気になるポイント！

1. 首都直下地震とは？
   東京都を含めた南関東地域の複数の震源地を想定した、マグニチュード7クラスの大規模な直下地震（内陸部で発生する地震）のことです。今後30年以内に70％の確率で発生すると予想されています。
   
   
2. 首都直下地震が発生した場合の被害想定は？
   最大で死者は2万3,000人、負傷者は12万人を超え、家屋の損壊も約61万棟に及ぶ、甚大な被害が想定されています。日本の中枢機能が集中する東京都が全面的に被害を受けると、政治や行政・金融経済にも大きな影響が及ぶと考えられます。
   
   
3. 首都直下地震に備え、どんな対策が有効？
   日頃から以下のように備えておきましょう。
   
   ●ハザードマップの確認、周辺の避難場所の確認
   ●防犯グッズの準備、水や食材などの備蓄
   ●家具の固定、地震保険の内容確認