ドローン配送とは、ドローンを使って商品を宅配するサービス。小型の無人飛行機で、購入された品物を届けます。これまで商品の配送というと、自宅近くまで宅配便のトラックが来て玄関先まで人の手で運んでもらうというのが通常でした。ドローン配送ではこの部分が、小型の無人飛行機で行われるようになるのです。すでにドローン配送が実現している場所もあるのですが、安全性や法規制の問題もあり広く利用されるのはこれからということになるでしょう。

ドローン配送に使われるのは、小型の無人飛行機。マルチコプターと呼ばれる、4つほどのプロペラが付いたヘリコプターのような形をしたタイプのドローンです。これまでも、ラジコンヘリコプターというものがありましたが、これは目視により誰かが操縦しなくてはならないものでした。これと違い、マルチコプターのドローンはGPSやセンサーなどを搭載し、自動的に設定したルートを飛行できるようになっています。こうしたドローンの登場が、物流の問題を解決すると考えられているのです。

物流というのは、商品を生産者から消費者に届けるまでのプロセス。地上では鉄道やトラックが利用され、海外から届く場合などには船で運ばれることもあります。早く届けるためには、飛行機が使われることもあります。このような物流の世界に新たに導入されるのがドローン。空を無人で飛べる小型の飛行機が、消費者の手に商品を届けます。ドローンはこれまでにも、農業や調査といった分野に導入されてきましたが、物流の分野でもその力を発揮することが期待されます。

現在、物流の世界で起こっている変化の1つが、宅配便の取り扱い個数が増加していること。EC（eコマース）、中でもネットショッピングが広く普及したことがその要因となっています。1つ1つの住宅に配達する荷物は小口で数が多く、運送業者への負担を大きくします。配送料金を安くしてほしいという要望も大きく、コスト面・人手不足での問題を引き起こしているのです。ネットショッピングはまだまだ拡大する可能性があり、解決が急がれています。

宅配便の取り扱い個数が増加することで発生している問題は交通問題です。運ぶ荷物の量が増えると、道路を走るトラックの数も増えてきます。ここで問題となるのが交通渋滞。商品を届けるまでのスピードも求められる宅配便では、深刻な問題です。荷物が増え、トラックが増えて交通渋滞を引き起こすと、指定した期日に間に合わなくなったり、届けるまでの時間が長くなってしまったりします。

また荷物の数が増えても、簡単に増やすことができないのがドライバーの数。労働力不足が、物流業界で大きな問題となっています。少子高齢化の傾向もあり、若いドライバーの数が増えていない状況です。これには低賃金など、労働環境があまり良くないという点が指摘されています。運ばなければならない荷物の数が増える一方で、運ぶ人の数が減っていくという状況が続くと、ネットショッピングを便利に使う社会が維持できなくなるかもしれません。

いくつもの問題を抱える現在の物流事情。ドローン配送の登場によって、どのように解決されるのでしょうか。

・人手不足
まずドローンは無人飛行機。ルートを設定しておけば、自動で飛んでいきます。このことが物流における、人手不足の解決に役立つでしょう。人間がトラックを運転し荷物をそれぞれの住宅に届けるというプロセスが、ドローンによって自動化されるのです。小口の荷物が多いネットショッピングの宅配にマッチしていると考えられます。

・交通渋滞
ドローンが有利な点はもう1つ。空を飛び、交通渋滞と無関係に移動できることです。混雑した道路を使って荷物を運んでいては、時間もかかり効率が悪くなります。空には交通渋滞がありません。その上、上空では直線的な移動が可能。最短距離で荷物を届けることができるのです。これまで渋滞の解決には道路の整備が必要と考えられていましたが、そうしたインフラ整備にかかる費用も抑えられるでしょう。

・過疎地の生活支援
ドローン配送は、過疎地の問題解決についても期待が寄せられています。少子高齢化の時代に進んでいるのが、離島や山間部などの過疎化。生活に必要な物資を手に入れるのさえ難しい状況が発生しやすくなります。そこで活躍するのがドローン配送。船を使わなくてはならない場所や自動車で向かうのが難しい場所など、さまざまな難所を超えて荷物を届けられるのです。

2021年11月、山梨県小菅村でドローン配送を使ったサービスが始めらました。これは「SkyHub」と呼ばれるサービス。物流のセイノーHDと、ドローンの研究開発を行うエアロネクストによる取り組みです。小菅村は山梨県北東部の山間地に位置し、8つの集落に約700人が生活しています。小菅村では高齢化が進み、半数近くが65歳以上となっています。

そこで導入されたのは、オンデマンド配送サービスの「SkyHub Store」と、買い物代行・配送代行サービスの「SkyHub Delivery」です。これらのサービスがどのように運用されるのか、見てみましょう。

まず「ドローンデポ」（ドローン配送のための倉庫）に、利用客の購買予測に基づいた、食料品や日用品などを品ぞろえして備蓄します。そして商品を積んだドローンが向かう先が「ドローンスタンド」。ドローンの離着陸ポイントです。サービス提供においては利用客のため、複数の場所にドローンスタンドを設置することになるでしょう。

SkyHub Storeの場合、利用客は300の商品から欲しいものを選べます。配送は30分間隔で、それぞれ16の枠が用意されています。利用客は受取時間と、受取場所となるドローンスタンドを選択。すると注文した商品が、指定した時間・場所に届くというわけです。配送料は300円です。

SkyHubは2021年10月に北海道上士幌町でも実証実験を実施しました。牧場の多い地域で個別の住宅にドローンで配送する、ドローン宅配も実現しています。ドローン配送展開の可能性がある過疎地は全国に約820か所あるそうで、小菅村をモデルとした各地への導入が進みそうです。

ドローン配送に使用するには、ドローン機体の性能を改善する必要があります。個別の住宅へ配送するならGPS飛行に今以上に高い精度が求められるでしょう。安全性を高めることも必要です。コストの面では、バッテリーが問題になっています。比較的長い距離を何度も往復するとバッテリーの消耗は早く、交換する頻度も高くなってしまうようです。利用客が支払う配送料にもかかわる問題です。

法整備の問題もあります。人口が多い都市部でドローン配送を行うと、事故の可能性が高まります。また上空を飛行する際には、さまざまな土地所有者の権利をどう考えるかという問題もあるでしょう。またドローンにはカメラが搭載されていて、配送中のカメラに人々の様子が映り込むことがあります。この際のプライバシーの扱いも課題の1つとなっています。

空の利用に関しては、まだ明確なルールが存在しません。空撮用ドローンや、ホビー用ドローンなどが混在し、そこに配送用ドローンが入り込むことになってしまいます。ドローン配送専用の空域をもうけるなど新たなルールが設定されれば、多くの業者が参入してもスムーズな運用が期待できるようになるでしょう。

2022年に注目したいのは、ドローン運行に関する規制緩和です。2021年3月に閣議決定され、6月に成立した「航空法等の一部を改正する法律」は、ドローンなどの無人航空機利用の可能性を広げました。2022年中に、市街地でも目の届かない範囲までドローンを飛ばせるようになります。

現在、ドローンの飛行レベルは、次のような4段階に分類されています。

（1）目視内・操縦飛行
（2）目視内飛行（操縦なし）
（3）無人地帯での目視外飛行（補助者の配置なし）
（4）有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の配置なし）

レベルが高くなるにつれ操縦者のいらない自動運転になったり、目の届かないところまで飛ばせたり、人のいるところでも飛ばせるようになるということです。

今回の規制緩和で、2022年中に「レベル4飛行」が可能になります。ただし、機体の認証や操縦者のライセンス、飛行の許可承認は義務化され、安全性に配慮しながら、より高いレベルの運行を実現します。2022年以降のドローン配送が規制緩和を受けて、より身近なものになることを期待できそうです。

このテーマに関する気になるポイント！

1. ドローン配送とは？
   小型の無人飛行機を使って、商品などを届けるサービスです。
   
   
2. ドローン配送によって何がどう変わる？
   現在の物流の問題である人手不足と交通渋滞の解消が期待できます。
   
   
3. ドローン配送の事例にはどんなものがある？
   すでに実用化の段階に入っているドローン配送として、離島や山間地など過疎地域の日用品配送があります。
   
   
4. ドローン配送の普及に向けた課題点は？
   市街地での安全性やプライバシーなどの法整備が現在の課題です。
   
   
5. 2022年にドローン配送はどうなる？
   レベル4飛行を可能にする規制緩和が行われ、市街地での展開が期待されます。
   
   
6. 楽天のドローン配送サービスはどんなもの？
   ゴルフ場でのサービスや、離島での買い物、山岳地帯での物資運搬などのプロジェクトを実施しています。