海外移住するときにまず始めなくてはいけないのが、移住先の国の選定です。昔から憧れていた国や一度旅行して気に入った国など、海外移住してみたい国はたくさんあるかもしれません。しかし、実際に住むとなるとある程度シビアな視点も必要になるでしょう。例えば、治安や物価、気候などの住みやすさなどが重要です。また、医療や保険制度、衛生環境も考慮してください。

家族での移住を考えている場合は、海外移住先の教育水準も調べておくようにしましょう。インターネットが発達したことで、海外の情報が集めやすくなりました。海外で実際に生活している人のブログやSNS、動画などもよい情報源になります。

また、どうしても問題となるのが言語です。現地の言葉がまったく話せないと生活にも支障をきたします。英語が公用語の国、もしくは英語が伝わりやすい国を選ぶと良いでしょう。

海外移住する国が決まったらビザを取得します。移住目的で海外に滞在する場合はビザや永住権の取得が必要です。一般的には日本にある各国大使館に申請して受理されれば承認書が発行され、最終手続きに進みます。

現地国籍の配偶者がいる場合を除いて、通常は起業家ビザや就労ビザ、リタイアメントビザを取得することになるでしょう。リタイアメントビザは一部の国で発行されている海外退職者向けのビザです。リタイアメントビザの発行条件としては現地の銀行に一定金額の預託金を入れることなどが挙げられます。

海外移住の場合は保険なども問題となります。国内源泉所得がなければ住民税や健康保険の支払いはありません。ビザを取得できれば、移住先の健康保険に入れることもありますが条件もあるので調べておきましょう。国民年金は強制加入被保険者対象外となりますが、日本国籍者は海外在住でも任意加入できます。

移住先で病院にかかることもあるため、日本にいる間に英語の健康診断書を用意しておくと、いざというときに役立つことがあるでしょう。健康保険に入るまでは、クレジットカードに付帯している旅行保険を活用する方法もあります。

海外移住を考えて行動に移す前にいくつか用意しておくべきものがあります。ビザの問題などをクリアして移住できたとしても、イメージとの齟齬や金銭的な問題で帰国してしまってはもったいないですよね。そうならないために、まずは海外移住の目的を明確にしましょう。

海外に移住したいという気持ちはどこからやってくるのでしょうか、多様な文化を知りたい、キャリア形成に役立てたいなど色々あるかと思います。それを明確にすることができれば、移住先で何を一番に考えるべきなのかという指標を持つことができます。

また、次に当たり前の話ではありますが英語力を無視することはできません。職業にもよりますが基本的には海外で働くとなると、日常会話レベル以上の英語力が必要になります。仕事の面だけでなく、コミュニティに入っていけずに孤立してしまうなどの状況を避けるためにも日本にいるうちに英語力を身に付けることをオススメします。

国の情勢や現地の状況を知ることも重要です。閑散期に移住を始めると仕事を見つけづらいといった状況に陥ってしまうので、採用シーズンなどを調べてから移住時期を見定めましょう。 

海外移住にかかる費用は大まかに、渡航費用と引っ越し費用、ビザ取得費用に分けられます。渡航費用は現地までの移動にかかる費用です。事前に下見をする場合はそのための航空券代やホテル代もかかります。

また日本から荷物を送るのであれば、その費用も考えておきましょう。手荷物だけで海外移住するのであれば必要ありませんが、現地で家具や家電を買うことになり、金銭的準備が必要です。ビザ取得費用は国によって大きく違います。さらにビザ取得の手続きを専門の業者に依頼すると、別途費用がかかるので注意してください。

海外移住するときには仕事の問題もつきまといます。海外で働かなくてもよいほどの資産があれば問題ありませんが、そうでなければ稼ぐ手段を考えなくてはいけません。語学力や専門スキルがあるのなら海外で就職するのも一つの方法です。日本語教師や調理師、美容師など資格次第で自分のスキルを頼りに働くことができます。

また海外勤務がある日本の企業に就職して、海外支社への派遣を希望するという方法もあります。会社での転勤であれば福利厚生も安定しているうえ、先に住んでいる人の情報なども集めやすいでしょう。

海外ビギナーにおすすめなのがワーキングホリデー制度を利用した移住です。日本と協定を結んだ国であれば、一定の条件を満たすことで休暇を楽しみながら滞在資金を稼ぐことができます。現地ではレストランスタッフなどの仕事に就くのが一般的です。

スキルがあれば海外にいながらインターネットを介して仕事をすることも可能です。スカイプなどを利用してWeb制作などの仕事を受注します。またインターネットや配送網が発達した現代では、個人でバイヤーとして商品を買い付ける販売業を始めることもできます。オークションサイトを使ったり、SNSで宣伝したりと個人であっても少額の資金から事業をスタートすることが可能です。

一般財団法人　ロングステイ財団の「ロングステイ希望国・地域2018」によると、長期滞在したい国として13年連続でトップに立っているのがマレーシアです。長期滞在査証「マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）プログラム」という制度があり、誰でも10年の滞在を申請することができます。気候や治安のよさも選ばれている理由でしょう。