児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育している人が受け取れる手当です。年齢によって金額が変化するので、表にしてみましょう。

それでは時期ごとに総額を計算してみましょう。第2子までの数字で計算していきます。3歳未満では毎月1万5,000円を受け取れるので、「1万5,000円×36カ月＝54万円」となります。

少し気をつけたいのが、3歳になってから小学校に入学するまでの期間。小学校に入るのは、満6歳になってから最初の4月1日。4月生まれの場合は、6歳になってから入学までの期間が長く、3年と11カ月、つまり47カ月あります。この期間は毎月1万円受け取れるので、受け取る金額は「1万円×47カ月＝47万円」です。

一方、早生まれとなる3月生まれの場合を見てみましょう。6歳の誕生日を迎えるとすぐに入学となります。3歳になってから小学校に入学するまでの期間は3年（36カ月）ちょうどです。この期間に受け取る金額は「1万円×36カ月＝36万円」となります。

小学生の6年間は、月に1万円。計算すると、この期間に受け取れるのは「1万円×72カ月＝72万円」です。中学生の3年間も月に1万円なので、この期間には「1万×36カ月＝36万円」を受け取れるということになります。

それでは4月生まれと3月生まれの場合に分けて合計してみます。4月生まれでは「3歳未満の54万円＋3歳になってから小学校に入学するまでの47万円＋小学生の間の72万円＋中学生の間の36万円＝209万円」が児童手当の総額です。

3月生まれでは「54万円＋36万円＋72万円＋36万円＝198万円」と計算できます。このように生まれた月によって11万円の差がでますが、児童手当の総額はおおむね200万円前後です。

子どもが生まれたら、まず行うのが「認定請求（申請）」です。現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します。添付するのは、健康保険被保険者証の写しや、金融機関の口座番号（口座は請求者名義のもの）がわかる書類など。2016年からはマイナンバーの記入も必要になっています。

児童手当が支給されるのは、毎年6月・10月・2月。各月に前月分までの手当が支給されます。例えば6月の支給日には、2～5月分を受け取ることになります。

児童手当の受給を続けるためには、毎年の手続きが必要です。これが「現況届の提出」。毎年6月1日の状況によって、6月分以降の児童手当が支給されるのです。現況届では、児童の監督や保護、生計同一関係などをチェックします。提出しなければ、6月分以降の手当が受けられなくなるので、忘れないようにしましょう。

児童手当には所得制限限度額があり、所得が限度額以上になると、児童1人当たりの手当は月額一律5,000円になります。所得制限限度額は、扶養親族等の数で変化します。表にまとめておきましょう。

※児童が父親の扶養に入ったまま母親が手当を申請する場合などは、扶養親族等は「0」となる

収入額の目安は、給与収入の場合です。ここから給与所得控除を引いたものが、所得となるのです。

また児童手当の所得制限については、見直しの動きが出始めています。これまで所得制限は、世帯でもっとも所得が高い人を基準に判断していました。2020年11月に出たニュースでは、所得制限を世帯単位に見直す可能性があるとしています。2021年度予算案に向け、年内に判断が行われるようです。共働きの世帯では、影響を受ける可能性があると考えられます。