育休は特定の条件下で延長をすることができ、その他出産にまつわる手当や給付金も多くの種類があります。産休育休中の方はもちろん、これから出産予定のプレママや出産を考えている方、「今まさに育休中です！」というママさんも、記事を読んで使える制度を勉強しておきましょう。

産休と育休は続けて取得する人も多く混同しがちになる制度ですが、産休は労働基準法、育休は育児・介護休業法によって定められ、給付金の申請先や適用条件などが異なります。まずは、産休について説明していきます。

■産休の仕組みと期間。取得のための条件は？
産休とは、産前産後休業を略した呼び方で、産前休業と産後休業の二つに分けられます。労働基準法によって定められており、雇用形態、その会社での就業期間にかかわらず誰でも取得することができます。

産前休業は出産予定日の6週間前から取得が可能ですが、本人が希望する場合はそのまま働き続けることも可能です。出産日が予定より遅れると、その期間分は延長されます。また、双子などの多胎妊娠の場合は、14週間前から取得が可能となります。

産後休業は労働基準法により企業は産後8週間以内の母親を働かせてはいけないと決められています。しかし産後6週間が経過し、医師が認める場合は仕事に復帰することができます。

■産休中の手当
産休中の手当には出産育児一時金と出産手当金があり、いずれも健康保険から支給されます。出産育児一時金は一児あたり42万円が受け取れ、加入している健康保険の種類にかかわらず受け取れます。

一方、出産手当金は産前産後休業の期間中における賃金を保障するものであり、母親が働いている会社で健康保険の被保険者として加入していないと受け取れません。また、自営業・フリーランスなどで国民健康保険に加入している場合も受給できません。産休中に会社から賃金を受け取っている場合は支給額との差額分を受け取ることになり、産休中の賃金が支給額を上回る場合は支給されません。

手当ではありませんがあわせて押さえておきたいのは、産休中は社会保険料の免除があること。健康保険と厚生年金の保険料は支払う必要はありません。また、2019年4月からは国民年金も産前産後期間の納入が免除となりました。免除の対象は出産予定日もしくは出産日が属する月の前月から4カ月間です。新しい制度ですので、見落とさないよう注意しましょう。

■産休の手続き方法

産休が始まるのは、出産予定日の6週間前からです。ですが妊娠中も健診などで産婦人科に行く機会が増え、休暇を取る場合もあるでしょう。妊娠3カ月頃までには会社に出産の予定を伝えるのが良いと思われます。

出産手当金の申請は、本人もしくは会社が行います。申請書は担当部署に依頼するか、健康保険のHPからダウンロードし記入しましょう。また、申請は産前と産後を分割しても、全期間をまとめて申請しても構いません。請求後、おおよそ1～2カ月の間に指定した口座に出産手当金が振り込まれ、手当金は全額が非課税となります。

産休中に社会保険料の免除を受ける場合も、同じく申請が必要です。国民年金で保険料免除を希望する場合、届け出用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードが可能です。

育児・介護休業法が改正され、2017年10月以降、育休手当の受給期間が要件を満たすと2歳まで延長可能になりました。産休育休制度や、出産でもらえる手当金などをチェックしましょう。

■産休育休ってそもそも何？

産休育休とは、法律によって定められた子を養育する労働者が取得できる休業の制度です。産休は労働基準法に、育休は育児介護法にそれぞれ定められています。産休は女性が取得可能で、産前休業（出産予定日の6週間前から）と産後休業（出産の翌日から8週間）を組み合わせそう呼ばれています。育休は1歳未満の子供を養育する男女が取得でき、期間は原則1年間ですが保育園に入所を希望しているにもかかわらず環境が整わないなどの事情がある場合、子が2歳になるまで延長が可能です。

 ■産前産後の手当金を確認

出産にまつわる給付金は様々な種類があります。自分で届け出なければもらえないものもあるので「もらっていない！」ということのないように確認しておきましょう。

・出産育児一時金
自然分娩の場合、出産にともなう入院などには健康保険が適用されません。しかし、健康保険からは出産育児一時金が支給されます。金額は実際にかかった費用にかかわらず、赤ちゃん一人につき42万円と決まっています。産まれたのが双子だった場合、貰える金額は2倍になります。

・出産手当金
出産手当金は、出産による休業を補償するために健康保険から支給されます。しかし、母親が専業主婦の場合や自営業・フリーランスで国民健康保険に加入している場合は支給されません。支給される金額は本人の給料の額によって異なり、申請時には直近の会社からの賃金支給状況を知らせる必要があります。支給の対象期間は出産日前の42日と出産後56日までです。

・育児休業給付金
会社を育休中の親に対し、雇用保険から給付されるお金です。育児休業を取得していれば男性でも女性でも受け取ることができます。給付には条件があり、育休開始前の2年間で雇用保険に12カ月以上加入している必要があります。育休開始から180日目までは休業開始時の賃金の67％、181日目からは休業開始時賃金の50％が給付されます。

育児休業は育児・介護休業法により法律で保障された休業です。育児と仕事の両立は、男女が平等に働く上で必要な支援と言えます。日本の育児・介護休業法と、海外の育児事情、男親の育児への関わり方などをまとめました。

■育児・介護休業法とは

育児・介護休業法は「企業に勤める労働者が、育児や介護のために休暇を取得する権利」について定めた法律です。
過去には、出産や育児のために仕事をやめなければならない女性が多くいました。しかし一度会社を辞めてしまうとキャリア形成が中断されてしまい、不利になってしまうことは否めません。そこで、企業に籍を残したまま休業し、一定期間後に復帰できるよう定めた法律が育児・介護休業法です。

この法律は育児休業を取った社員に対し、育児休業取得を理由に辞めさせることや不利な扱いをすることを禁止しています。労働者はこの法律によって安心して育児休業を取得することができます。

■外国では育児や介護についてどんな制度があるの？

日本では子育てに対する支援や女性の社会進出が欧米に比べて遅れているといわれています。実際に外国ではどのような育児休業の制度が取られているのでしょうか。海外の育児休業事情を説明します。

スウェーデンの育児休業全取得日数に占める男性の割合は2016年の時点で27.9％となっています。ドイツでは育児休業を取得した人に対して両親手当が支給されますが、2014 年生まれの子の両親手当申請状況を見ると女性の申請が95.9％なのに対し、男性の申請は34.2％でした。フランスで2010 年に行われたワーク・ライフ・バランスに関する調査を分析したものによると、男性が育児休業を 取得する割合は 12％となっています。これはヨーロッパのほかの国（スウェー デン、ドイツ、イギリス）との比較では最も低い値ですが、日本での男性の育休取得率である7.48％（令和元年度雇用機会均等調査より）を大きく上回ります。過去の数値ですらこの結果ですから、現在はもっと取得率が上がっていることが予想されます。

女性のキャリア形成には欠かせない育休の制度。でも周囲に取得している人はいても、実際に自分が取得するまで条件や詳細を知らない場合もあるでしょう。期間や給付金を受け取る条件、男性が取得する場合の注意点を説明します。

■育児休暇と育児休業
育児休業法は女性の職場進出のために1992年に制定されました。以降改正が続けられ、現在は育児・介護休業法に基づき育児休業の取得は法律上の権利とされています。法律で守られている権利なので取得の条件が決まっていますが、条件を満たして申請した場合には事業所は原則断ることができず、解雇や配置転換など不当な扱いをすることも禁止しています。

なお育児休暇は育児休業とは異なり、多くの場合、就業規則などで規定されているその会社独自の制度です。育児休業の条件に該当せず、適用外となってしまった方への救済措置となるケースもあります。しかし育児休暇はあくまで「休暇」に過ぎず、保障や期間は会社によって異なります。職場復帰をしたあとに休暇取得前と同じ待遇を受けられるかどうかは、会社の判断によります。

■育児休業の期間・条件・手続き方法
育児休業取得の条件には、以下の3点に当てはまることが必要です。有期雇用の派遣社員や契約社員も、条件を満たしていれば対象となります。

1. 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること
2. 子が１歳６カ月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間 が満了することが明らかでないこと
3. 子どもが2歳の誕生日を迎える2日前までに労働期間満了、もしくは更新されないことが明白でないこと

一般的には、子どもが1歳の誕生日を迎えるまでの期間で育児休業の取得予定を決め、会社に伝えることが原則です。1歳の誕生日を迎えても保育園に入れないなどの事情がある場合、現在では最長2歳まで育児休業を延長することが可能です。

育児休業取得の手続きは、会社の就業規則などで規定されていることが多いため規則に従い手続きしましょう。しかし、規定がない場合にも育児・介護休業法を根拠として会社に育児休業の権利を主張することができます。仕事と育児の両立ができるよう、会社と話し合いを重ねることも大切です。

■育児休業中にもらえるお金と社会保険の免除制度
育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。貰える金額は休業開始前賃金の67％、180日経過後は50％の金額です。このお金は非課税扱いとなり、住民税の計算対象からも外れます。

また、育児休業中は社会保険料も免除されるため、これまで給料から天引きで払っていた健康保険料や年金などを支払う必要はありません。社会保険に関して不安なことがある場合、年金事務所もしくは健康保険組合に問い合わせてみるのが良いでしょう。住民税の徴収も希望すれば猶予、免除される場合があります。こちらはお住いの市区町村に確認してみましょう。

育児休業給付金は雇用保険から給付され、給料のかわりになる大切なものです。通常、給付手続きは会社の担当者が申請を行いますが、間違いなく給付金を受け取れるよう、育休前に確認しておきましょう。実際の申請方法や申請の時期なども含めてご説明します。

■育児休業給付金とは
育児休業給付金とは、労働者が育休を取得している期間中に雇用保険から支給される給付金です。育児休業は法律により保障されている権利ですが、育児休業中は会社からの給料は支払われないことが多く、その分の収入を補填するのが育児休業給付金です。

■育児休業給付金の申請方法
育児休業給付金の申請は自分ですることもできる
事業所の人数が少ない場合や、事業所で育休取得の前例がないケースもあるでしょう。そのような場合、自分で育児休業給付金の申請をすることも可能です。ただし必要書類には事業主の証明や、事業所から受け取る書類を添付する必要もあります。勤務先に黙って給付金を受け取ることはできず、必ず協力が必要となります。

育児休業給付金の申請に必要な書類は、ハローワークで入手することが可能です。ハローワークの窓口で直接入手するか、インターネットからのダウンロードすることもできます。インターネットからダウンロードする場合、画面上で内容を入力して印刷することも可能です。

ほとんどの会社では、産休や育休の期間は無給となり、勤務先からの給料は支払われません。しかし条件を満たしていると、社会保険から出産手当金や育児休業給付金を受け取ることが可能です。ここでは、出産が帝王切開となった場合に給付されるお金や、母親がパートタイマーとして働いている場合について説明します。

■帝王切開のケース
出産が自然分娩の場合も帝王切開の場合も、貰える給付金に違いは生じません。しかし帝王切開では健康保険が適用となるため、医療費の自己負担額は3割になります。入院中の差額ベッド代や食事代は適用外ですが、高額療養費制度も適用されるので対象となる場合は忘れずに申請しましょう。

また民間の医療保険に加入している場合も、帝王切開は入院給付の対象になる場合があります。ただし妊娠中に医療保険に入った場合は、免責期間に被っていないことや加入前に医師から双子や逆子などで帝王切開の可能性を指摘されていないかなど給付に条件があるため、注意しましょう。

■パートタイマーの場合の産休・育休

雇用形態がパートタイマーの場合でも、産休や育休を取ることができます。産休は労働基準法ですべての労働者に等しく認められているためです。
育休については厚生労働省が取得のガイドラインを定めていますが、実際に取れるかどうかは事業主の判断によって分かれます。また、出産手当金は母親が被保険者となって健康保険に加入している場合にのみ受け取れます。夫や家族の扶養として健康保険に入っている場合にはもらえません。

■増えるか？男性の産休・育休
厚生労働省はイクメンプロジェクトを立ち上げ、男性の育休取得を推進しています。しかし令和元年の男性の育休取得率はわずか7.48％。制度上は男性も育休が取れるものの、業務の都合から取りづらく感じたり、職場で男性の育休取得の前例がなかったり、男性の育児休業取得はまだハードルが高いと言えるでしょう。
こうした状況から男性の育児参加を促す取り組みとして、厚生労働省は男性の産休を新設する方針を固めたとも報じられています。今後、産休・育休の制度がどのように変わっていくのかにも注目が集まっています。