年金は公的年金と私的年金の2つに分類されます。公的年金は条件に当てはまる人全員が加入するのに対し、私的年金は入っても入らなくても構いません。

公的年金：国民年金、厚生年金
私的年金：国民年金基金、企業年金、確定拠出年金、個人年金保険　など

公的年金は2階建てと言われています。日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金です。厚生年金だけに入ることはできず、必ず国民年金と合わせて入ります。

私的年金は公的年金に上乗せするものです。私的年金に入ることで将来もらえる年金の額を増やすことができます。

すべての人が加入する国民年金ですが、状況に応じて被保険者の種類が変わります。

・第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の人と、その配偶者。たとえ専業主婦や専業主夫でも、配偶者が第1号なら自身も第1号になります。

・第2号被保険者
厚生年金に加入している会社員や公務員。会社に勤めていても、パートやアルバイトで厚生年金に入っていなければ第1号か第3号になります。65歳以上で働いていても、年金の受給権がある人は第2号被保険者にはなりません。

・第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者で、原則として年収130万円未満の20歳以上60歳未満の人。主に専業主婦や専業主夫、扶養の範囲内で働いている人が当てはまります。ただし、年収が130万円未満であっても、厚生年金の加入対象になれば第2号になります。保険料は配偶者の保険料とともに支払われるため、個別に支払う必要はありません。

【公的年金】
年金は老齢で仕事をリタイアした人がもらうイメージですが、障害を負った場合や、配偶者を亡くした場合にも支給されます。以下、もらえる年金額は2020年4月からのものです。

◇国民年金

・老齢基礎年金
20歳から60歳まで全期間保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金がもらえます。もらえる満額の年金額は78万1,700円です。

・障害基礎年金
一定の障害があり、障害の原因となった病気やケガの初診日に、国民年金に加入していることが支給要件です。障害等級1級の人は78万1,700円×1.25+子の加算、2級は78万1,700円+子の加算です。

・遺族基礎年金
支給要件を満たした人が死亡した際、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」、または「子」がもらえます。年金額は78万1,700円+子の加算です。

◇厚生年金
厚生年金の保険料は給与に応じて決まるため、もらえる金額も人によって異なります。

・老齢厚生年金
老齢基礎年金の受給要件を満たしていて、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることが受給条件です。

・障害厚生年金
一定の障害があり、厚生年金に加入している間に障害の原因となった病気やケガの初診日がある人に支払われます。

・遺族厚生年金
厚生年金の被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診日から5年以内に死亡したとき、その人によって生計を維持されていた妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母に支給されます。

【私的年金】

◇国民年金基金
国民年金の第1号被保険者が任意で加入する制度。私的年金の中でも公的要素が強く、自営業者・フリーランスにとっての2階部分（会社員、公務員の厚生年金部分）と位置づけられています。

◇企業年金
確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型確定拠出年金制度など、企業が行う年金制度の総称。従業員への福利厚生の一環として行われており、制度がある会社とない会社があります。掛金が給与から天引きされるケースもあります。

◇個人型確定拠出年金（iDeCo）

従来の個人型確定拠出年金は第1号被保険者と一部の第2号被保険者しか入れませんでしたが、2017年の法改正で20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになりました。現在ではiDeCoという愛称で多くの人に知られています。

iDeCoは掛金や運用商品を自分で決めることができるので、自由度が高いです。運用商品の中には定期預金もあるため、お金を元本割れさせたくない人にも向いています。定期預金の金利はかなり低いですが、掛金がすべて所得控除になるため金利以上の節税効果が期待できます。

◇個人年金保険
個人年金保険は生命保険の一種で、民間の保険会社では多様な商品が販売されています。外貨建てなどで返戻率の高い商品もありますが、元本割れのリスクもあります。

個人年金保険で注意したいのは、節税効果が小さいことです。たとえばiDeCoは掛金全額が所得控除になるのに対し、個人年金保険は年間4万円（所得税）、2.8万円（住民税）という上限が決まっています。私的年金の中でも特に私的要素の強い年金といえるでしょう。