年収が600万円といっても、そのすべてを貯蓄や消費に回すことができるわけではありません。税金や社会保険料を差し引いて、残った分を「手取り額」と呼びます。お金の計画をたてる際には、実際に使える手取り額を把握しておかなければなりません。年収600万円に対する、手取り額を計算してみましょう。

まず引かれるのは、税金。所得税と住民税がかかります。さまざまな控除を適用してから税率を乗じて計算します。年収600万円では、所得税がおおむね20万円、住民税は30万円ほど。そのほか社会保険料として、健康保険料の約35万円、厚生年金保険料の約55万円、さらに雇用保険料の約2万円が引かれます。

控除額などは人によって違いが出てくるのですが、こうした税金と社会保険料を考慮した場合、年収600万円の手取り額は約458万円となります。これが実際に消費や貯蓄に回せる金額です。単純に12カ月で割ると、1カ月あたり約38万円。ここから食費や住居費、光熱費や教育費などを支出していくことになります。

年収600万円の生活レベルを知るために、どんな項目にいくら支出しているのか、ほかの年収のケースと比較してみたいと思います。利用するデータは、総務省が公表している2019年の「家計調査」。その中の「家計収支編」には、第2-3表として「年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」があります。ここから年収600万円と300万円、1,200万円が属する階級の支出額を見てみましょう。

まず比較するのは、毎月の消費支出全体の金額。年収600万が属する階級では、月28万9,910円を支出しています。これが年収300万円だと22万2,964円、年収1,200万円では42万3,606円。年収600万の世帯は年収300万円の場合よりも、約7万円多くなっているのがわかります。一方1,200万円の世帯との比較では、約13万円の差がつくという結果になりました。毎月の消費支出全体の違いを見ると、だいたいの生活レベルの差も想像できるかもしれません。

次に気になるのが、食費。家計調査では「食料」という項目があります。ここには外食や給食費も含まれています。年収600万円の世帯では、毎月の食料への支出額は7万7,472円となっていました。年収300万円では6万5,146円、年収1,200万円では9万3,587円。年収600万円の世帯は、300万円の場合より約1万2,000円多く、1,200万円の場合より約3万円少ない結果となっています。

もし現在の年収が300万円だと、年収600万円になれば毎月1万2,000円分の食費が増えることになります。その分何を買うか考えると、より具体的な生活レベルがつかめそうです。

さらに細かく「外食」の項目もチェックしておきましょう。年収600万円の世帯では毎月の外食への支出は1万3,396円。これが年収300万円だと6,430円、1,200万円では2万1,854円となります。年収300万円と600万円では、外食にかけるお金が約2倍。年収によるレベルの差が出やすい項目なのかもしれません。

こうした比較をしていくと、自分は年収300万円なのに年収1,200万円と同じくらい外食に支出していた、などといった発見があります。家計を見直す際には、どの項目で節約が可能なのか参考になるでしょう。

総務省の「家計調査報告」（貯蓄・負債編）では、年間収入別の貯蓄・負債の状況を知ることができます。2019年のデータによれば、年収600万円が含まれる458万円～620万円の階級だと、現在の貯蓄高は1,522万円。世帯主の平均年齢は55.6歳となっており、長期間貯蓄をつづけた結果と考えられます。また負債の額も643万円となっていて、住宅ローンなどが残っている状況もうかがえます。