奨学金制度とは、経済的な理由で進学が難しい学生のために、学費や生活費の付与や貸与をする制度のことです。大学生の約5割が奨学金制度を利用しているという調査結果もあり、奨学金制度を利用して進学している人は多くいます。

国や地方団体、民間団体、学校独自の奨学金制度などのさまざまなものがありますが、なかでも利用者が特に多いのが「日本学生支援機構」の奨学金制度です。

日本学生機構の奨学金は、第一種奨学金と第二種奨学金に別れておりどちらも貸与型、つまり返さなければならない奨学金です。いずれも契約者は親ではなく学生本人となり、本人が卒業後に奨学金を返済することになります。

第一種奨学金は無利子、第二種は有利子ですが、第一種は親の収入や本人の成績の条件が厳しいこともあり、約7割の人は第二種を利用しているようです。

「結婚する前に奨学金を返したい」「お金に余裕があるうちに奨学金を返したい」という人は、奨学金の繰り上げ返済をおすすめします。

繰り上げ返済とは、返済が済んでいない金額のうち全部または一部を返済することです。これを行うことで、繰り上げた分の返済期間を短縮することができます。また、利息のつく第二種奨学金を繰り上げ返済すれば、短縮された返済期間の利息部分を払う必要がなくなるので支払い総額を減らすことが可能です。

「就職したけど思ったより収入が少なかった」、「病気になって支払いができなくなった」などの理由で返済が困難な場合、奨学金の負担を軽くする方法もあります。3つの方法について解説します。

・減額返還制度
減額返還制度は、奨学金の毎月の返済額を減額できる制度です。あくまで毎月の金額を減らせるだけで総額は変わらず、その分返済する期間が延びるということに注意しましょう。

適用されるには経済的な条件があり、収入基準は以下の通りです。

・給与所得者：収入325万円以下
・給与所得以外の所得を含む場合：所得225万円以下

この収入を超えていても、扶養者がいる場合や親に生活費補助をしている場合、ケガや病気で医療費がかかった時などに金額を控除して申請することができます。

期間が延長されても利息の負担はないので、返済総額は減額前と変わりません。子どもがいたり親に生活費の援助をしたりして生活が苦しいという場合は検討してみましょう。

・返還期限猶予制度
返済するのが困難になって、返済を待ってもらいたい場合は返還期限猶予制度を利用しましょう。返還期限猶予制度は、最長10年間返済をストップできる制度のことです。

失業中、産休・育休中、病気やケガで休職中などの場合に申請することができ、審査に通貨すれば返済を先送りにできます。利息は増えずに返済を待ってもらえるので、返済が難しい状況の方は滞納してしまう前に申請をしましょう。

・返還免除制度
返済する本人が死亡、精神もしくは身体の障害により働けなくなった場合に金額の一部または全額が免除される制度です。このような制度があることも頭に入れておきましょう。

奨学金の返済が難しい場合は、さまざまな制度を利用することで負担を減らせます。滞納する前に制度を利用しましょう。制度の利用については、条件があるので詳しくは日本学生支援機構の公式ホームページをチェックしてください。