マイナンバーカードは作ったほうがいい?マイナポイント制度を解説!
マイナンバーカードってそもそも必要なのか、疑問に思っている人も多いでしょう。2022年6月30日時点のマイナンバーカードの普及率は45.3%です。マイナンバーカードのメリット・デメリットや、マイナポイント制度について解説します。
マイナンバーカードとは
マイナンバーカードとは、マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。
マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
マイナンバーカードの作り方
マイナンバーカードを取得するには、交付申請と受け取りの2つのステップがあります。
1. 交付申請をする
通知カードについていた交付申請書を使って申請をします。紛失してしまった場合は、市区町村の窓口で新たに発行してもらうか、手書き交付申請書を使用します。申請方法は4種類です。
・スマートフォン
交付申請書のQRコードを読み取り、必要事項を入力の上、顔写真を撮って送信します。
・パソコン
申請フォームに交付申請書の申請書IDと必要事項を入力し、顔写真をアップロードして送信します。
・証明写真機
まちなかの証明写真機の対応機種に交付申請書のQRコードを読み取らせ、写真を撮影して送信します(撮影代がかかります)。
・郵送
交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送します。
2. 受け取りに行く
交付申請からおおむね1ヶ月程度で交付通知書が届きます。交付通知書と通知カードと本人確認書類を持って指定された窓口に行き、カードを受け取ります。
マイナンバーカードのメリット・デメリットは?
【メリット】
・身分証明書になる
従来の本人確認書類として使える上、マイナンバーも確認できます。マイナンバーカードが1枚あれば、さまざまな場面で身分証明書としての利用が可能です。
・マイナポータルにログインできる
マイナンバーカードを使って利用者登録することで、マイナポータルが利用できるようになります。行政サービスの検索や、各種行政手続きがオンラインでできます。
・コンビニで各種証明書を取得
コンビニ交付サービスを行っている自治体なら、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などが土日祝日でも取得できます。
・健康保険証として使える
2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになります。転職をしても健康保険証を変える必要がなく、マイナポータルから医療費控除の手続きができるなどのメリットがあります。
【デメリット】
・紛失したときのリスクが大きい
身分証明書や健康保険証として使えるマイナンバーカードだけに、紛失すると不便です。悪意のある第三者の手にわたるリスクもゼロではありません。
とはいえ、マイナンバーカードは顔写真付きなのでなりすましは困難だとされています。ICチップには必要最小限の情報のみ記録されており、紛失時に一時停止するためのコールセンターは24時間365日受け付けています。
・更新の必要がある
マイナンバーカードは10年(未成年者の場合は5年)、カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があります。更新時の手数料は無料ですが、更新手続きが煩わしく感じるかもしれません。
マイナポイントってなに?
マイナポイントは2020年9月から実施されているポイント還元制度です。マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築、さらに消費の活性化を目的としています。
ポイントをもらうためには3つのステップがあります。
1. マイナンバーカードを取得する
マイナンバーカードを持っていない場合は、先述のとおり交付申請をします。
2. マイナポイントを予約・申込する
申し込みにはマイナンバーカードの暗証番号4桁が必要です。選べる決済サービスは1ヶ所だけなので、どれにするか決めておきましょう。マイナンバーカードを読み込む方法は申込方法によって異なります。
・スマートフォン
「マイナポイント」アプリをインストールし、マイナンバーカードを読み込みます。
・パソコン
「マイキーID作成・登録準備ソフト」をインストールし、対応ICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み込みます。
・マイナポイント手続きスポット
市区町村窓口・郵便局・コンビニなどの窓口に置かれた端末でマイナンバーカードを読み込みます。
3.マイナポイント還元の施策と決済サービスを選択する
施策1:マイナンバーカードの新規取得で最大5,000ポイントの還元
キャッシュレス決済サービスでチャージもしくは買い物をすると、利用額の25%分(上限5,000円分)のポイントがもらえます。
施策2:マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込みで7,500ポイントの還元
健康保険証としての利用申し込みが完了すると、7,500ポイントがもらえます。
(マイナポイントの申し込みと健康保険証としての利用登録の順番は問いません。)
施策3:マイナンバーカードへの公金受取口座の登録で7,500ポイントの還元
公金口座の登録が完了すると、7,500ポイントがもらえます。
(公金口座の登録までがポイント付与の条件となります。)
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※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。
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