ふるさと納税をしたら、控除手続きをしなければなりません。「今年は○○円ふるさと納税をしました」と申告することで、所得税と住民税が軽減されます。これを忘れると税金が控除されず、全額自己負担になってしまいます。

具体的には、ワンストップ特例制度または確定申告のどちらかひとつを行います。

1. ワンストップ特例制度を忘れた！

ワンストップ特例制度は確定申告の必要がないサラリーマンで、寄附先の自治体が5カ所以下の人が利用できます。これを利用するためには寄附先の自治体ごとに書類を提出しなければなりません。申請期限が1月上旬のため、年末に駆け込みで寄附すると間に合わないことがあります。

【対処法】

ワンストップ特例制度の締切に間に合わなかった場合は、確定申告に切り替えればOKです。その場合ワンストップ特例制度がすべて無効になるため、書類を提出した自治体の分もまとめて確定申告します。

2. 確定申告を忘れた！

確定申告は毎年2月中旬～3月中旬です。税務署まで行かなくても、オンラインや郵送で手続きできます。所得税の確定申告をすれば、住民税も控除が行われます。

【対処法】

給与所得者なら、3月中旬の締切に間に合わなくても5年間還付申告ができます。例えば2020年分なら、2021年1月1日から2025年12月31日まで申告できます。税務署に行く場合は比較的空いている1月に済ませるのがおすすめです。

間違った申告をしてしまった場合も、5年以内なら更正の請求ができます。詳しいことは税務署に問い合わせてください。

ふるさと納税でよく聞かれる「寄附限度額」は、2,000円の自己負担で済む限度額です。例えば寄附限度額5万円の人が5万円寄附して手続きすると、4万8千円が還付されるため、実質2,000円の負担になります。

寄附限度額を超えても寄附そのものはできますが、還付額が減るため、自己負担額が2,000円を超えます。

【対処法】

寄附限度額はふるさと納税サイトのシミュレーションで調べられます。その年の収入や扶養家族の人数、社会保険料を入力すればOKです。とはいえ、12月下旬にならないと正確な収入がわからない人も多いでしょう。ある程度枠を残しておき、年収が確定してから残りの枠を使い切ると限度額を超えずに済みます。

寄附限度額は12月末でリセットされます。年内に間に合わなくても翌年分の寄附として扱われますが、できることなら12月末に使い切りたいところです。

【対処法】

年内の寄附締切は自治体や支払い方法によって異なります。クレジットカード支払いなら12月31日の23時59分までOKというところも。ただし、締切が近づくと通信状況が不安定になることがあります。時間に余裕をもって申し込みましょう。

寄附をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。この書類は確定申告の際に必要です。ワンストップ特例制度の場合も、保管しておかなくてはなりません。

【対処法】
原則として再発行はできませんが、自治体によっては相談に応じてくれます。紛失したと思いきや、まだ届いていなかったという可能性もあります。いずれの場合も、寄附先の自治体に問い合わせましょう。

寄附名義を間違えた！
ふるさと納税は所得税や住民税が軽減される制度のため、もともと税金がかからない専業主婦・専業主夫が寄附しても全額自己負担になってしまいます。寄附するときは納税者の名義で申し込まなければなりません。

【対処法】
寄附を申し込むときはアカウントの切り替えを忘れずに行います。万が一間違って寄附してしまったら、速やかに自治体に問い合わせましょう。早いうちに相談すれば、寄附名義の変更ができるかもしれません。

これはほかの失敗とは毛色が違いますが、家庭にとっては切実な問題です。駆け込みでふるさと納税を行うと、同時期に返礼品が届き、冷蔵庫や冷凍庫の容量を圧迫することがあります。常温保存の食品であっても、食べきれないうちに傷んでしまうケースも。

【対処法】
届く時期にも気を配って申込みをする必要があります。毎月1回×6カ月など、返礼品が少量ずつ届く定期便サービスを利用するのもよいでしょう。