資本主義であれ社会主義であれ、格差が存在しない社会はなく、社会問題として取り上げられる「格差社会」も、単に社会内に格差があることを意味するわけではありません。社会内の格差が広がる一方で、その格差が階層化し、階層間での移動が困難となって階層が固定化してしまった状態のことを指すのが一般的です。

理念としての平等原則との関係で、また貧困層の存在との関係でしばしば問題視されます。

日本国憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とあります。いわゆる法の下の平等の規定です。

しかし多くの研究から、両親の世帯年収や学歴と子どもの学歴や生涯年収のあいだに正の相関関係があることがわかっています。義務教育期間は教育の機会が保証されているとはいえ、学校外支出つまり習い事にはどうしてもお金がかかります。子どもの教育をしようと考えても、すべての家庭が実行に移せるわけではないのが現実です。

つまり「経済」格差と「教育」格差が子供の「学力」格差を引き起こし、学力の格差がやがては教育の格差と経済格差を生み出して、格差が再生産されているということです。また学校数や教育レベルの「地域」格差や、周囲にも同様に教育に力を入れている人がいるかどうかという「情報」格差も教育格差の原因となっています。

国や地方自体は、できる限り格差社会を是正する方向で動いていますが、格差社会の根本的な解消は簡単ではありません。厚生労働省発表の「令和元年度地域別最低賃金改定状況」によれば、全国平均の最低賃金時間額は901円と前年の874年に比べて27円上昇しているものの、都道府県間の差は200円以上と、ここでも地域格差が表れています。

最低賃金の引上げは、一見所得格差を縮小させるように思えるかもしれません。しかし、人件費高騰による新規雇用の抑制や非正規雇用の拡大、ひいては失業率の上昇につながるという見方もありますし、そもそもこの施策自体が物価上昇目標の達成ありきだという意見もあります。

直近では2019年10月に行われた消費税増税も、高所得者と低所得者にも平等に課税されるという点で不公平であるという声から、海外の事例も参考にしながら一部の商品に対して軽減税率制度が設けられました。

しかし、貧困層に対する支援を手厚くすることは、努力して資産を形成している人々が不満を持つ原因にもなりますし、経済成長を伴わない公的扶助は将来の世代に負の遺産を遺すことにもつながります。

格差社会への対策が施されず、一方的に格差が広がっていくのはもちろん望ましくありませんが、一方でただ格差の是正を求めたり待ったりせず、個人で努力することも重要だと思います。先ほどの教育格差も、以前は高額な教材の購入や通学が必要であった内容でも、今はインターネットを使えば費用を大きく抑えて学習が可能です。

注）金額はいずれも税抜

また、YouTubeでも非常にわかりやすい動画が多数公開されており、インターネットの普及が地域格差や情報格差を縮めていると言えるでしょう。