私立は授業の質が高く、受験対策もしっかりしているといわれることがありますが、塾や家庭教師の費用が含まれる学校外の活動費も私立高校の方が高くなっていることがわかります。

はじめから私立高校に進学するつもりだった場合は別ですが、公立を希望していたにもかかわらず私立に入学した場合、3年間で約150万円の差は非常に大きく感じることでしょう。学校によっては生徒がアルバイトできる場合もありますが、高校生の時期から学費のために働かせるのはできれば避けたいものです。

ちなみに、私立高校の教育費に相当する約300万円を貯めるには、年間20万円でも15年間かかります。教育資金の準備に着手するのに早すぎることはありません。

貯金だけで高校3年間の教育費を準備するのはたいへんです。しかも先ほど引用した学習費調査を遡ると、以下の通り毎年というわけではありませんが費用は上昇傾向にあり、いわゆるインフレ対策としても、教育資金の一部を資産運用することも検討の余地があるでしょう。

同じことは、大学入学のための資金作りにもいえます。大学受験の費用や学費は「学資保険」で準備していくことも考えられますが、以前のような高い返戻率の商品はもうありません。

そこで大学の学資を作るための方法として、2016年1月にスタートした「未成年者少額投資非課税制度」（ジュニアNISA）をご紹介します。ジュニアNISAには下記のような特徴があります。

・投資信託・株式等への投資から得られる配当金・分配金が非課税となる
・非課税の投資枠は新規投資額で毎年80万円が上限
・18歳までは原則払い出しができない
・運用管理者は口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母など）

就学支援金の金額は1年に1回、住民税の課税標準額を基準にして決められるため、突然の失職、倒産等を原因とした家計急変には対応できません。それを補うため、各都道府県では、収入の減少が次年度の就学支援金の支給額に反映されるまでの期間に、この就学支援金と同等の支援をするための制度が設けられています。

また、生活保護世帯、住民税所得割非課税の世帯には、教科書費や教材費等、授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」の制度があります。目安となる年収は270万円未満で、年間3～14万円の支援が受けられますが、こちらも就学支援金と同様に申請が必要です。

公立でも私立でも、高校卒業までの教育資金を貯めるのは一苦労です。ネット銀行の口座開設数No.1の楽天銀行は、口座開設の手続きも簡単にできます。子ども名義の口座にしておくと、教育資金と生活資金を分けることも容易になります。