移住してみたい東南アジアの魅力と人気の国を紹介!気になる物価と治安等も詳しく解説!
海外への移住先として東南アジアが人気です。その理由はビザ取得のしやすさと物価の安さ。所得税の税率も日本ほど高くありません。東南アジアに移住しようと考えている人のために、その魅力と注意点を解説します。
- 東南アジアの国と文化は?
- 長期滞在したい国の上位が東南アジアなのはなぜ?
- 富裕層が東南アジアに引きつけられる理由は?
- 物価は日本とどのくらい違う?
- 治安と医療費はどうなっているの?
- 老後は日本よりも生活費の安い海外で送りたいという人が増えている
- 移住での注意点は?
東南アジアの国と文化は?
東南アジアは、中国より南、インドより東のアジア地域のことをいいます。具体的には、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、ラオスの11カ国です。
気候は1年を通して温暖で、熱帯または亜熱帯地域に含まれるため、年間平均気温が25℃以上。年間を通して雨量が多く、特に雨季には頻繁にスコールが発生します。過去には欧米の植民地となっていた歴史や、中国文化とインド文化の双方の影響を受けていることから、異国との関わりも多いため、来訪者に対してオープンな気質を持っています。
長期滞在したい国の上位が東南アジアなのはなぜ?
一般財団法人ロングステイ財団による「ロングステイ希望国・地域2018」によると、長期滞在希望国はマレーシアが13年連続1位で、タイは8年連続2位。東南アジアがトップ10の中に5カ国もランクインしています。なぜ、長期滞在で東南アジアは人気があるのでしょうか?
理由の1つとしては、ビザの取得が容易なことが挙げられます。マレーシアであれば、観光ビザの取得でも90日間滞在可能。財産証明・収入・預金が一定額必要になりますが、年齢制限なく、10年間滞在可能なMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)というマレーシア独自のビザが取得できます。
フィリピンも独自のビザを用意しており、ビザの取得のしやすさが人気のポイントとなっているようです。また日本の主要空港から渡航しやすく、格安航空会社の路線が多いなどの、アクセス手段が充実していることも人気の一つの理由といえるでしょう。
富裕層が東南アジアに引きつけられる理由は?
日本にいる裕福層の主な悩み事は高額な所得税です。所得の高い人は所得税と住民税で最大55%になります。それに対してシンガポールの最高税率は22%、マレーシア28%、タイ35%といったように、日本に比べて割安です。
所得税が安い国で暮らせることは、富裕層にとって大きなメリットです。投資家であれば、安くなった税金分を投資に回すことができ、さらに資産を増やす原資とすることができるでしょう。
物価は日本とどのくらい違う?
エイビーロードが2020年2月の物価水準を比較するために、交通費や日用品、飲料などの各国10項目の合計額を計算しています。それによると、日本が10項目の合計2,669円に対して、マレーシアは1,688円、タイは1,518円、ベトナムは1,622円となっており、東南アジア諸国の物価が日本の6割程度であることがわかります。
治安と医療費はどうなっているの?
東南アジアは治安という点ではどうでしょうか?紛争などで一部治安のよくない地域もあるものの、全般的には問題なく、外務省の海外安全ホームページでも、マレーシア、タイ、ベトナムなどは特に安全なエリアとしています。ただし観光地以外の場所は注意が必要です。
医療費に関しては、救急車と初診料や入院費トータルで考えると日本とほぼ同等の医療費といえます。ただし治療費については、医療機関が医療費を決める自由診療が多いため、治療内容によっては想定外に高額になることがあります。
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老後は日本よりも生活費の安い海外で送りたいという人が増えている
夫婦2人の一般的な老後生活では、毎月受け取る年金よりも生活費が上回るため、退職時に2,000万円の貯蓄が必要になるという金融庁の発表が話題になりました。2019年6月のことです。生命保険文化センターの調べによると、平均寿命は男性80.98歳、女性は87.14歳です。長生きするほど、それだけの生活費がかかるということも考えておく必要があります。
このような老後の生活費という観点で、海外への移住を検討している人も増えています。物価の安い地域に移住をすることで生活費を下げることができれば、場合によっては受け取る公的年金だけで日常生活を送ることも可能になるでしょう。
移住での注意点は?
気候が温暖で、物価も安い東南アジアでの移住生活は魅力的に見えます。しかし、長い老後を送るという点では注意が必要となります。
海外に移住をした場合でも、日本の年金制度では、10年以上保険料を支払っていれば、日本の公的年金を受け取ることは可能です。しかし、健康保険制度は移住の際に、海外転出届を出し住民票を抹消すれば制度から脱退という扱いになります。日本の健康保険から外れることになるため、病気やケガで入院をした際の対策が必要になるでしょう。
また70歳を過ぎてくると、次第に行動範囲も狭くなっていきます。身の回りにコンビニやスーパー、医療施設、介護施設などがあるとは限らない海外での生活が不便に感じてくるかもしれません。
日本は世界に類を見ない超高齢化社会を迎えています。人生の最後まで海外に住むつもりであれば、80歳、90歳になったときの生活もイメージして移住計画を立てることが大切です。ある年齢を過ぎたら日本に帰ってくることにするといったように、ライフプランの中に移住計画を組み込んでいくようにしましょう。楽天証券のつみたてNISAやiDeCoでは老後に備えるプランもあるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。
※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。
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