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企業の従業員として仕事をしていると、月給など定期的に賃金を受け取ります。ボーナスはそれとは別に受け取る賃金で、賞与と呼ぶこともあります。月給のような一般的な賃金については労働基準法に定めがあるのですが、ボーナスに関しては決まりがありません。ボーナスを支給するかどうかや、その時期、計算方法などは企業が任意に決めることができるのです。勤める企業によっては、ボーナスを受け取れないこともあります。ただ労働契約を結ぶときには、労働条件のひとつとしてボーナスについて明示する義務があります。仕事を探す際には、確認が必要でしょう。

ボーナスの支給については、企業が任意に決めることができます。しかし日本では、ボーナスは夏と冬の2回というのが一般的になっているようです。どうして夏と冬なのでしょうか。これには歴史的な由来があります。江戸時代には商人が奉公人に対して、お盆の時期には「氷代」を、年末には「餅代」を配っていました。とくにお金が必要となる時期に、生活を補助するための一時金という習わしがあったようです。今では企業業績や個人の能力に応じて水準が変動し、賃金全体で大きな割合を占めることもあります。

夏と冬で2回支給されるボーナスですが、金額については夏よりも冬のボーナスのほうが多いというのが一般的なようです。データで確認してみましょう。ボーナスの金額については、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計調査」にデータがあります。「令和元年夏季賞与の支給状況」を見ると、全体の平均額は、38万1,520円でした。一方「令和元年年末賞与の支給状況」では、38万9,394円。企業業績の影響を受ける分もありますが、全体的には、多くの人にとってお金が必要となる年末のボーナスを重視する傾向があるのかもしれません。

ボーナスに関する民間企業と公務員の違いは、まず呼び方です。民間企業ではボーナス・賞与と呼ばれるものが、国家公務員では「期末手当」・「勤勉手当」となります。支給日や支給額についても、民間の場合は各企業が就業規則などで定めていますが、国家公務員の場合は「人事院規則」で定められています。人事院規則は、国家公務員法などを実施するにあたって、具体的な定めを記したものです。地方公務員のボーナスについては、自治体の条例で決められています。

国家公務員のボーナスはいくらだったのでしょうか。内閣官房内閣人事局が発表した内容によると、夏のボーナスにあたる令和元年6月期の期末・勤勉手当の平均支給額は、約67万9,100円でした。また令和元年12月期の期末・勤勉手当では、約68万7,700円。民間における事業所規模500人以上の場合よりも高くなっているのがわかります。

ボーナスについては、多くの人が使い道として「貯金」を考えています。景気の見通しからも、この傾向は強まるかもしれません。そんなときボーナスの預け先としておすすめなのが楽天銀行。「マネーブリッジ」という楽天証券との口座連携サービスを設定すると、普通預金の金利が優遇されます。口座連携しておくと、NISAなど非課税口座へスムーズに資金を移行できます。また給与の受取・振込・口座振替で、楽天ポイントを貯めることも可能。同じ「貯金」でも、金利・ポイント両面で有利な条件となります。