バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価（土地の値段）の急落のことです。歴史（近現代）の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。

・1980年代にバブル景気が起きる

バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。

1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。

そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。

バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。

株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。

不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。

総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。

2020年のコロナショックが世界恐慌やリーマンショック、バブル崩壊とは性質の異なる点を簡単に解説します。

・過去の不況とコロナショックは原因が違う

コロナショックと歴史的な経済危機の大きな違いは、不況の原因です。

世界恐慌とリーマンショック、バブル崩壊は、加熱した経済の反動と考えられます。

一方コロナショックの場合、新型コロナウイルスの感染拡大を不安視した市場の対応を見ることができます。感染拡大を防止する諸国の政策が経済活動を制限することにより、リスク回避の売りが先行したため起きた経済危機です。今後ワクチンや治療薬が開発されれば、本格的な経済再開も見込まれ、元の状態に復帰できる可能性もあります。

・2020年7月14日時点で株式市場は一旦落ち着いている

2020年2月頃に発生したコロナショックは、過去の不況と違い比較的短期間のうちに株価が反発し、その後緩やかな回復傾向となっているのも大きな特徴です。

2020年7月14日時点の日経平均株価終値は、2万2,587.01円。年初来、安値を記録した3月19日の1万6,358.19円から6,228.82円も回復しています。6月初旬以降、ほぼ横ばいの水準です。株式市場が落ち着いている要因の1つは、国内の限定的な経済活動再開という買い材料が出たことです。

・今までの不況と違い第2波、第3波のリスクがある

2020年3月から4月にかけて起きたコロナショックは、比較的短期間で落ち着きましたが、過去の不況とは異なるリスクも残されています。それはウイルスが消滅したわけではなく、ワクチンや有効な治療薬が現時点で存在していないという事実です。

さらに7月から東京都は感染者数100人超えの傾向となり、再び警戒を強める自治体も出始めています。感染者数増加の原因は不明な部分も多く、検査数の増加によるものなのか、または市中感染が広がっているのか、医師や専門家による調査が続いています。

今後も、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が制限され、株価が下落する場面を迎える可能性があるので、事前に確定売りの準備や投資のルール作りを済ませておきましょう。