まずは、富裕層とはどのような階層を指すのか、その資産規模や特徴について紹介します。

・富裕層は一般的に1億円以上の資産を持っている人

富裕層の定義については、厳密な決まりなどはありません。ただ、一般的には1億円以上の資産を持っている人を富裕層と呼んでいます。1億円以上の資産を持っているとなると、年収1,000万円クラスの仕事に就いている人か、経営者や投資家、もしくは資産家の家系などが考えられますが、比較的限定的です。

これから富裕層になるには、ハイキャリアの職業へ就くためにスキルを磨いて転職するか、資産運用を始めるのが一般的な選択肢と言えるでしょう。起業を視野に入れている方は、経営に関する勉強や準備を進めるのも1つの方法です。

・富裕層は複数に分類される

富裕層は資産規模に応じてさらに細かく分類することもできます。たとえば野村総研は金融資産の保有額に応じて、次のように富裕層を分類しています。

1. 超富裕層：5億円以上の金融資産を保有している
2. 富裕層：1億円以上5億円未満の金融資産を保有している
3. 準富裕層：5,000万円以上1億円未満の金融資産を保有している
4. アッパーマス層：3,000万円以上5,000万円未満の金融資産を保有している
5. マス層：金融資産の額は3,000万円未満

日本の富裕層の割合は、約2％。つまり100人に2人ほどは、1億円以上の資産を保有しています。しかし、超富裕層に該当するのは、全人口の約0.15％とわずかな数です。

続いては、日本では富裕層が増加しているのかどうかを解説します。

・日本の富裕層は増加傾向

消費税増税や社会保障費の増額など、何かと負担が増えている状況ですが、富裕層は増加傾向です。

●超富裕層：2000年の資産総額43兆円、2017年の資産総額84兆円
●世帯数：2000年時点6.6万世帯、2017年時点8.4万世帯

●富裕層：2000年の資産総額128兆円、2017年の資産総額215兆円
●世帯数：2000時点76.9万世帯、2017年時点118.3万世帯

●準富裕層：2000年の資産総額166兆円、2017年の資産総額247兆円
●世帯数：2000年時点256万世帯、2017年時点322.2万世帯

どの資産規模でも、2000年と比較して資産総額が1.5～2倍程度に増加しています。一方、富裕層の世帯数はそれほど増えていません。このことから、富裕層はますます資産を増やしていることがわかります。

・株価の高騰などが要因とされる

富裕層の世帯数と資産額が増えている理由として、主に以下の要因が考えられます。

●株価の高騰：2013年頃から日経平均は上昇傾向
●少子高齢化：高齢者の割合が多く、その分定年退職に伴う退職金運用の増加
●新しい分野への投資や起業：たとえばITは2000年頃から急速に発展し続けている

2008年のリーマンショックで一時的に景気は落ち込みましたが、2013年頃から日経平均・株価は上昇し、資産を増やしやすい状況が続きました。2020年現在（2020年3月5日時点）は、新型コロナウイルスによって景気が冷え込み、先行き不透明感が高まっています。しかし、これまでは金融資産を持つ富裕層が政府・日銀の政策に支えられて、資産を増やしてきたと言って間違いないでしょう。

日本の富裕層には通称「親リッチ」と呼ばれる人々も多いとされています。親リッチとはどのような人々なのでしょうか。

資産家の中には、一代で財を築き上げたという人もいますが、一族代々で資産を保有している人も多く存在します。親が創業者や地主などで、代々その資産を引き継いでいるといった場合です。そうした、親の資産を受け継ぐ富裕層のことを「親リッチ」と呼びます。

「親リッチ」に明確な定義はありませんが、必ずしも本人の年収が高くなくても、富裕層と呼ばれる人々は存在しています。

富裕層の職業はどのような人々が多いのでしょうか。医師や弁護士、司法書士などの士業、経営者などで高収入な方はもちろん、夫婦お互いが高収入という「パワーカップル」や、親族からの遺産相続により富裕層と呼ばれている方もいます。また、中にはアベノミクスの好景気を受けた投資で一気に財を成した富裕層もいるようです。

準富裕層の中にはさまざまなパターンがありますが、必ずしも高収入というわけではなくても数十年単位でコツコツ努力を積み重ねたり、知識をつけて節約や投資に励んだりして資産形成をする人もいます。

国内の富裕層が増加しているのに比例して、貧困の格差が大きい格差社会に日本はなりつつあります。2016年時点のユニセフの調査によると、日本の相対的所得ギャップは、先進国の中で8位に位置しているという結果が出ています。

日本での貧困とはその国の文化・生活水準と比較して困窮した状態を指し、厚生労働省は「相対的貧困率の算出方法から等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯」を貧困層と定義。貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2011年で16.1%と増加傾向にあります。にもかかわらず、消費税の増加と社会保障の削減が同時に行われている現状がさらに格差を推し進めていると言われています。

厚生労働省の調査結果では、「単身世帯、大人1人と子どもの世帯、2人以上の大人のみの世帯は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する」という記述がありますが、その背景には非正規雇用のシステムによる弊害が垣間見えます。

ここからは世界の富裕層の定義や割合を解説します。

・世界の富裕層の基準も1億円以上の資産

アメリカでは富裕層の基準を資産100万ドルにすることがあります。日本円にして約1億円です。

2019年の世界の資産保有上位10％に入っている人数を比較すると、中国人が1億人で最も多く、約9,900万人のアメリカを抜きました。しかし、1億円以上の資産を持つ富裕層の数は、中国が440万人であるのに対し、アメリカは1,860万人です。アメリカには世界の富裕層の約40％がいることになります。