2025年問題とは、日本の高齢化率がさらに増加し、現在の「超高齢社会」を超える状態になることを指します。具体的にどのような状況が予想されるのでしょうか。

・約4人に1人が後期高齢者に

日本は2020年時点でも少子高齢化社会の状態が続いており、高齢化率21％以上の「超高齢社会」にあたります。そして、2025年頃には団塊の世代が75歳を迎え、4～5人に1人が後期高齢者（75歳以上）という「超・超高齢社会」に突入すると考えられています。超高齢化社会の到来で、福祉・社会保障の負担がいっそう増えることを、2025年問題と呼んでいるのです。

・地域包括ケアシステムによる改善を目指す

2025年問題については、すでに政府も対策を講じています。例えば厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」。各個人が住み慣れた地域で人生を全うする仕組みづくりを推し進める政策です。国の社会保障制度に頼りすぎず、老後の生活を自助努力と地域の枠組みでどうにか切り抜けられる社会を目指しています。

続いて、2025年には具体的にどのような問題が表面化すると考えられているのか解説します。

・労働力不足の加速化

日本の現役世代は、さまざまな要因から少子化が続いているため減少傾向です。2025年まで、各業界の労働力不足はさらに加速していく勢いです。

ちなみに政府は、外国人労働者の受け入れを増やす方向で対策を始めています。「特定技能1号・2号」と呼ばれるビザを新設し、これまで制限されていた農業・漁業・建設業など、さまざまな業種へ就職できるようにしました。

しかし、外国人労働者に日本の職場で働いてもらうには日本語をはじめ、日本の文化やマナーも理解してもらわなければいけません。そのためには、研修・教育コストがかかる側面もあり、2025年前後での労働力不足解決は難しいといえるでしょう。

・医療費の増大や医療人材不足

2025年には、4～5人に1人が75歳以上となるため、医療費の増大や医療人材不足も考えられます。

現在、70歳以上の人が医療機関へ受診した場合は医療費負担2割（現役世代と同じ収入の場合は3割負担）、75歳以上1割負担です。また、現役世代も医療機関への診察・処方箋は、3割負担で済んでいます。しかし、後期高齢者医療は税金で支えられているため、今後も医療費の増加が続くと予算確保が厳しい状況となるでしょう。

医療人材・医療施設不足も2025年にかけて加速していきます。医療費や人材の問題を軽減するには、私たち1人1人が健康な状態を保つことも重要です。

・現行制度では社会保障費の確保が難しい

年金制度など社会保障費は現役世代が負担し、高齢者を支援する仕組みです。もともと日本の社会保障システムは、現役世代が高齢者よりも圧倒的に多いという前提で作られたもののため、さまざまな困難に直面します。

それは直ちに、2025年までに社会保障制度が破綻するということではありません。しかし、超高齢化社会に突入していく日本では、今後公的支援サービスの質や保障が下げられることになる可能性はあります。既に2020年時点でも年金の費用負担は増え続けている一方、年金額は減少傾向です。

・介護人材や介護福祉関係の財源不足

2025年に高齢者の割合が20％を超えるということは、介護サービスの利用者数もさらに増えることを意味します。しかし、現役世代は減少し続けていますし、介護・福祉人材も減少・介護の財源も十分とはいえません。

介護サービスを維持するためには、介護保険料の増額や介護職希望者を増やすための活動（宣伝や専門学校などの学費軽減など）、育児などによる離職者が復職できる環境の構築など、さまざまな対策が必要です。