一般的に「ドローン」という言葉は、無人で飛行できる航空機を指します。人は乗らずに、遠隔操作や自動制御で飛んでいるものです。軍事用の無人機もドローンということになりますが、ここで解説するのは、個人や企業が使う民間用のドローンです。

以前から遠隔操作の飛行機というと、ラジコンのヘリコプターなどがありました。2010年代ごろからは、リチウムイオン電池や加速度センサーといった技術の登場で高性能になり、ドローンと呼ばれるようになりました。プロペラが複数枚ついていることから「マルチコプター」と呼ばれることもあります。個人で使うドローンは、スマートフォンで操作し、搭載したカメラで空撮などを楽しむことができます。業務用のものは、GPSを使った自立制御やプログラム飛行が可能です。

業務用のドローンは既にさまざまな場面で活躍しています。たとえば建築業界。測量にドローンが使われています。以前は人手をかけて測量を行っていましたが、今ではドローンを使って費用や時間を節約しているのです。人が行なうには危険な場所の測量も、ドローンなら可能というメリットもあります。その一方でデメリットもあります。一つは長時間使用の場合、バッテリーの交換が何度も必要になるという点。そのほか地面を測量するというとき、森林などでは木が邪魔になって空からでは難しいこともあるようです。

個人の趣味や業務用など、さまざまな場面で利用されているドローン。使用中に事故を起こしてしまう可能性もあり、万が一の場合に備える保険も用意されています。ドローン向けの保険には、2つの種類があります。「機体保険」と「賠償責任保険（施設賠償責任保険）」の2つです。

機体保険はドローンの機体そのものにかける保険。たとえば本体や搭載カメラが壊れてしまったときに、修理費用などが補償されます。そのほかドローンが飛行中に行方不明になった際の捜索費用、保管中の盗難なども補償の対象となっています。

そしてもう一つの賠償責任保険。これには「対人賠償」・「対物賠償」・「人格権侵害」が含まれます。対人賠償は、ドローンが歩行者などに衝突してけがを負わせた場合などが対象です。対物賠償では、着陸するドローンが自動車を破損してしまったときなどに損害を賠償します。またドローンで空撮した映像を公開した場合、プライバシーの侵害により訴えを起こされるケースがあります。その際の損害賠償に対応するのが「人格権侵害」です。

実際のドローン保険の掛金が、どれくらいなのかも見てみましょう。東京海上日動のドローン保険のケースです。機体保険の場合、ドローンの機種によって掛金が決められています。もっとも安いプランは年間3,700円で、高いものだと5万2,540円と大きく違ってきます。また国外でドローンを使用する場合の海外プランもあり、その場合はさらに高い掛金が必要です。

賠償責任保険についてみると、基本補償の支払限度額が1億円のもので年間の掛金が6,050円、支払限度額10億円のもので掛金1万,500円などとなっています。こちらも国外での使用を想定したプランが用意されています。対人賠償は高額になることが多いため、ドローンの利用においても保険への加入は必要性が高いと言えるでしょう。