民泊新法の正式な名前は「住宅宿泊事業法」。2017年6月に成立し、2018年6月に施行された法律です。民泊とは、日本人旅行者や海外から訪れる観光客などが、個人の住宅に宿泊すること。とくに対価を支払って宿泊することを民泊と呼ぶのが一般的です。

近年、海外からの旅行客が増えています。民泊の利用が増えるなか、安全・衛生面の確保や、騒音・ゴミ出しなどの近隣トラブルへの対応が求められるようになりました。そこで民泊サービスに一定のルールを定め、健全な普及を進めることを目的として制定されたのがこの民泊新法です。

民泊新法は、民泊に関する事業者を3種類に分類します。宿泊者に住宅を提供する「住宅宿泊事業者」、家主不在型の住宅で民泊の管理を委託される「住宅宿泊管理業者」、インターネットサイトなどを通じて予約・支払いサービスを提供する「住宅宿泊仲介業者」の3つです。民泊新法では、「住宅宿泊事業者」は都道府県知事等に対して届出をおこない監督を受けることと定めています。そのほか「住宅宿泊管理業者」は国土交通大臣の登録が、「住宅宿泊仲介業者」は観光庁長官の登録が必要といったルールが定められています。

民泊にはこれまで旅館業法が適用されていて、簡易宿所営業の許可が必要でした。宿泊人数に対する広さの確保といった、規制が存在したのです。2015年にこうした規制が、東京や大阪の「特区民泊」で緩和されることになりました。2013年に成立した国家戦略特別区域法に基づくものです。さらに2016年には旅館業法の改正がおこなわれ、広さの確保やフロントの設置といった要件が緩和されています。

こうした流れのなかで2017年に民泊新法が成立しました。企業が事業としておこなう民泊とともに、個人の貸し手による民泊が全国的な規模で解禁されることとなります。これまで民泊を始めるには行政機関から許可を受ける必要がありましたが、民泊新法では届出制に変更されています。

民泊新法の施行後、事業者による届出の数がどうなったか見てみましょう。国土交通省が公表した数字によると、2020年1月9日時点で、住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件となっています。2018年6月当初は約2,000件でした。短期間に10倍以上に増えたのがわかります。地域別で見ると、北海道・東京・大阪・福岡・沖縄での届出が多くなっています。

民泊では、インターネットサイトを通じて予約や支払をおこなうのが主流です。こうした民泊を仲介するプラットフォームとして、よく知られるサイトが「Airbnb（エアビーアンドビー）」です。2008年にアメリカで設立され、2019年には世界で10万を超える市町村の600万を超える宿泊施設が登録されるまでに成長しました。

日本においては、2014年に日本法人のAirbnb Japanが東京に設立されています。公式ウェブサイトでは、旅館業法による規制を軽視しない旨が説明されていました。その後2018年に民泊新法の施行を控え、法に抵触する可能性のある物件の掲載を停止しました。報道によるとその結果、利用可能な施設が8割ほど減ったとされています。法律施行から1年となる2019年では、約5万件の宿泊施設が登録されています。