働いてもなかなか給料が上がらない……と思っている人も多いでしょう。しかし、毎年4月の昇給時期が近づくと、ニュースでは「春闘で平均○円のベースアップ」といった報道がされます。もちろん、それがすべての企業の平均値ではないとわかっていても、実際に受け取る給料とニュースとの間にギャップを感じることもあるのではないでしょうか。そこで知っておきたいのが、実質賃金や手取り額の推移についてです。日本の賃金の推移について、考えてみましょう。

賃金の変化について考えるときは、名目賃金と実質賃金のふたつの違いを知る必要があります。

たとえば、1980年の大卒初任給の統計結果は11万4,500円、2019年は20万6,900円です。しかし、生活が倍近く豊かになったのかというと、そういうわけではありません。なぜなら1980年と2019年では物価が違うからです。

名目賃金は、物価を考慮しない単純な支給額によって求められるものです。一方、実質賃金というのは、物価の変化を加味した上で求められます。そのため、より実感に近いのは、実質賃金の推移ということになるでしょう。

厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ると、実質賃金の推移を知ることができます。2015年を100とした場合の、それ以降の実質賃金について見てみましょう。

出典：毎月勤労統計調査　令和元年11月分結果確報https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0111r/0111r.html

2019年6月、7月の数字が非常に大きくなっているのは、ボーナスが出ているからです。前年との比較を見ると、実質賃金が下降傾向にあることがわかります。

2019年の年間を通しての実質賃金指数は、2020年2月現在まだ発表されていませんが、それぞれの月を見ると、増加しているのは9月の0.2%のみですから、下がる可能性が高いでしょう。

「実質賃金が下がる＝景気が悪くなっている」という図式は成り立つのでしょうか。こちらに関しては、様々な意見があります。

意見1. 実質賃金が低いと暮らしは楽にならない

実質賃金が低いということは、物価の上昇幅に対して賃金の上昇が低いということです。つまり、普通に考えると、実質賃金が上がらないということは、暮らしも楽にならないということだといえるでしょう。

意見2. 実質賃金の下落理由を考えるべき

実質賃金の額は、統計上、支払われた賃金の合計額を支払われた人数で割ったものです。失業者が減って労働者が増えると、「賃金を支払われた人数」が増えることになりますから、それだけ実質賃金も低くなると考えられます。

失業率の低下は、一般的に考えて歓迎すべきものですし、景気の回復とみなすこともできます。2010年の日本の完全失業率は5.1%、2019年は2.4％ですから、失業率は順調に回復しているといえるでしょう。

ただし、この割合は非正規雇用を含むもので、正社員のみではありません。このことから、単純に安い賃金で働く人が増えているだけ、と見る人もいます。

実質賃金と景気の関係については、様々な意見があります。自分なりにデータを読み解きながら、考えてみましょう。