直近の国勢調査（平成27年）によると、日本における母子世帯はおよそ75万世帯、父子世帯は8万世帯です。これはそれぞれ全体の割合の1.4％、0.2％弱にあたります。割合で見るとそれほど多くないように見えますが、世帯数でいくと合わせて80万世帯を超えており、かなりの世帯数があるといえます。

母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭で問題となるのが経済面。父子世帯よりも平均年間収入が低い母子世帯で特に深刻であると考えられます。行政はひとり親家庭を支援する政策を実施しています。ひとり親家庭の暮らしを支えるために用意されている支援策をご紹介します。

・児童扶養手当
児童扶養手当は国が行っている制度の1つで、母子家庭および父子家庭が支給対象です。母子家庭および父子家庭になった理由は問われません。

支給対象者：今年度末（次の3月31日）時点で18歳以下の子どもがいる母子家庭および父子家庭
支給要件：離婚、親の死亡・行方不明、未婚の母など理由を問わず、支給対象の子どもを育てていること

児童扶養手当で支給される金額

※扶養者の所得により全額支給・一部支給となります。

・ひとり親家庭等の医療費助成制度
母子家庭（父子家庭）の保護者やその子ども、あるいは両親がいない子どもを養育する人が病院などで診察を受けた際に支払った医療費用（健康保険の自己負担分）の一部を市区町村が助成する制度です。

支給対象者：18歳に達して最初の3月31日までの子どもがいるひとり親家庭など（両親がいない子どもを養育している人も含む）
支給される金額：入院・通院などにより異なる

なお、生活保護を受けている場合はひとり親家庭等の医療費助成制度の対象となりません。また、この制度には所得制限があります。市区町村により所得要件等は異なりますが、例として東京都中央区の所得制限金額をご覧ください。所得額が以下の金額を超えている場合は支給の対象外となります。

ひとり親家庭等の医療費助成制度の所得制限表

お住まいの地域で支給対象になるかどうかは、各区市役所・町村役場にて確認をしましょう。

・子ども医療費助成
子ども医療費助成制度では、所得制限を設けていない自治体もあります。そのため、「ひとり親家庭等の医療費助成制度」の所得制限で支給対象とならなかった家庭でも該当する場合があります。ただし、「子ども医療費助成」の支給対象は子どものみであり、保護者に対する助成はありません。

また、子どもの支給対象年齢も市区町村によって異なります。小学校入学前まで、中学校卒業まで、18歳まで、20歳まで、と年齢制限の幅が広めです。支給金額や所得制限の有無等も自治体により異なるので、注意が必要です。

・ひとり親控除
「ひとり親控除」とは、2020年（令和2年）の税制改正によって新設された所得控除です。所得控除とは、課税対象となる所得金額から一定の金額を差し引くことです。税金は所得金額に基づいて算出されるため、控除できる金額が大きくなると結果として所得税や住民税が軽減されます。

この「ひとり親控除」とは、納税者がひとり親である場合に受けることができる控除です。ひとり親家庭であれば、母子家庭・父子家庭ともに対象になります。また、婚姻歴がなくても対象となります。ただし、合計所得金額が500万円以下でなければ控除を受けられない点に注意しましょう。ひとり親控除の控除額は一律35万円です。

例えば、課税所得金額が330万円未満のひとり親の場合、以下の所得税率表より適用される所得税率は10％となるため、3.5万円（35万円×10％）が制度創設前よりも軽減されることになります。

所得税の速算表

・寡婦控除
ひとり親控除のほかにも「寡婦控除」という所得控除制度があり、こちらもひとり親控除同様に所得税および住民税の税制優遇制度となります。寡婦控除の対象要件の1つに女性であることが含まれますが、ひとり親控除と寡婦控除は併用できません。ひとり親控除の対象となる場合は寡婦控除が適用対象外となるためです。以下の図で、控除の適用要件を確認しましょう。

寡婦控除が適用される場合は、控除額は一律27万円となります。

自治体の中には、母子家庭などのひとり親家庭を対象に、住宅手当を支給する制度を設けている自治体もあります。主に民間賃貸住宅に居住する場合の家賃助成であることが多いです。

収入基準や子どもの年齢基準、支給期間の上限等、支給要件や支給金額は自治体によって様々です。条件が複雑な場合もあるため、各区市役所・町村役場に直接問い合わせをしてみることをおすすめします。

ひとり親の場合は収入源もひとりの収入でまかなうことになりますので、子どもの教育資金の準備は大きな心配事のひとつでしょう。ひとり親世帯のそんな不安を解消する助けとなるもののひとつが、ひとり親家庭向けの奨学金制度です。

そもそも、奨学金とは子どもの進学費用に対する支援制度であり、公的機関の「JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）」や、地方自治体、大学などが実施している制度です。奨学金には「給付型奨学金」と「貸与型奨学金」の2種類があり、どちらの制度においても保護者の収入は考慮され、ひとり親家庭の場合は優遇されるものがあります。

・給付型奨学金
「給付型奨学金」とは、条件を満たした場合に支給される奨学金制度です。名称からも分かるように、給付されるものであり返済義務はありません。ただし、厳しい支給条件を設定しているのが一般的です。

一例として、全国母子寡婦福祉団体協議会が設けている「ひとり親家庭支援奨学金制度」をご紹介します。奨学金の概要は次のとおりです。

支援対象者：中学3年生、高校・高等専門学校に在籍する生徒
主な応募資格：ひとり親世帯（母子家庭等）で、就学に関して経済的に困難な生徒
支給月額：3万円

学校の出席率や生徒の人柄なども審査の対象になります。また、奨学金を受けるときは、保護者が全国母子寡婦福祉団体協議会加盟団体の会員になります。

給付型奨学金は返済不要のため給付を受ける難易度が高いのが特徴です。支給要件には保護者の収入も考慮されます。

・貸与型奨学金
「貸与型奨学金」とは、給付型奨学金とは違い返済義務のある貸付制度です。在学中は返済不要ですが、卒業後に返済しなければなりません。奨学金の対象者で申請する人は保護者ではなく、学生本人です。支援対象は、大学進学のほかに短期大学や高等専門学校、そして専門学校等が挙げられます。

例えば、JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）の貸与型奨学金制度「第一種（無利子）」は下記のような奨学金です。

支援対象者：国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）に在学する学生・生徒
支援額：月額2万円〜6万5,000円

奨学金の額は、世帯収入や進学先の学校の種類、自宅から通うのか1人暮らしなのか等により異なります。

学生を対象とする奨学金は自治体や各種団体が設けています。数ある奨学金制度の中から、家庭や子どもの状況に合うものを選んでいくと良いでしょう。

母子家庭であっても、しっかりとした返済プランを考えられれば住宅ローンが利用できます。母子家庭であるというだけで審査が不利になることはありません。住宅ローンを組むにあたっては、他の世帯同様に収入状況や返済の計画を明確に提示することができれば問題ありません。

・住宅ローン審査で重視されるポイント
住宅ローンの審査で重要視される傾向が強い「年収」と「勤続年数」については押さえておきましょう。

基本的に住宅ローンの借入額は年収に左右されます。しかし、年収にかかわらず安定した収入があるかどうかも住宅ローンの審査では重要なポイントとみなされます。また、収入の安定性を確認する指標として、必ず見られるのが勤続年数です。住宅ローンは長期間にわたり返済をしていくため、完済まで滞る心配がないかという観点から審査されます。

・審査通過のポイント
住宅ローンの審査は様々な項目が見られ、審査に通るためには金融機関から提示される条件を満たす必要があります。特に注意したいのが、過去に他のローンやクレジットカードで支払遅延がないということ。金融機関は信用情報を共有しているため、自分の信用情報に傷をつけないようにすることも重要です。

また、住宅ローン借入前にできるだけ自己負担金を用意できると良いでしょう。最近では頭金ゼロでも借入可能な住宅ローンもあります。しかし、頭金を準備できればその分借入金額も抑えることができます。借入金額が減れば、月々の返済額が減って生活に余裕が出て総支払金額も減るというメリットもあるため、住宅ローンの借入を検討している場合は自己資金の準備も怠らないようにしましょう。

このテーマに関する気になるポイント！

1. ひとり親家庭等の医療費助成制度の支給対象者は？
   母子家庭および父子家庭などひとり親家庭の保護者、または両親がいない子どもを養育している方です。
   
   
2. ひとり親控除と寡婦控除は併用可能？
   ひとり親控除と寡婦控除は併用できません。ひとり親控除の対象となる場合は、寡婦控除の対象から外れます。
   
   
3. 住宅ローンを組んで住宅購入すると児童扶養手当に影響する？
   住宅ローンを組んで住宅購入することでの影響はありません。ただし、新居で他の人と同居するなど暮らし方が変わると受給できなくなる可能性があります。