精神的なストレスなどを原因として働けない場合にとれる方法は、「休職」もしくは「退職」です。会社に在籍し続けることが本人の大きなストレスになるという場合以外は、休職を選んだ方がよいでしょう。退職してしまうと、病気が治った後の就職先を探す際、長期間のブランクが足かせになってしまうこともあるからです。

休職中は、医療費の支援や傷病手当金などの保障を受けることができます。これらを活用しながら、心身回復のための休養をとりましょう。

継続的に通院して心の病を治療しなければならない場合、自立支援医療制度を利用できる可能性があります。精神的な問題で働けない上に、定期的な通院費や薬代がかさむとなると、生活はどうしても厳しくなってしまうでしょう。しかし、この制度を利用することができれば、月々の医療費を大幅に削減できます。

どのくらい削減できるのかは、それぞれの人の所得に応じて変わります。所得区分ごとの治療費負担（または上限）は次のとおりです。

※重度かつ継続と認められた場合さらに負担が軽減される場合があります。

自分の市町村民税がいくらなのかは、毎年6月頃に会社からもらえる「住民税通知書」に書いてありますから、確認してみましょう。

休職した直後は所得区分の問題で利用できなくても、休職中に所得が減り、翌年は対象になる可能性もあります。まずは、制度の概要を知っておくことが大切です。

制度の対象になる人は、まず、かかりつけ医で診断書を作成してください。「自立支援医療を利用したい」と相談すれば、どうすればいいか教えてもらえますよ。

傷病手当金とは、会社で健康保険に加入している人が、病気やケガで連続する3日を含む4日以上働けず、給料が得られない場合に支給されるものです。

支給額は、普段の給料のおおよそ3分の2程度になります。例えば、休職前12カ月の標準報酬月額（社会保険料の算出の基礎になる金額で、おおよそ月の給与額の平均です）の平均が26万円で、有給休暇が20日残っている人が半年間会社を休んだ場合について考えてみましょう。

最初の20日は有給休暇扱いにする場合がほとんどですから、普段通り給料が支払われます。その後、半年後の社会復帰までの間は、1日につき「（標準報酬月額の平均）÷30×2/3」が支給されます。標準報酬月額平均が26万円であれば、1日あたり約5,778円（26万円÷30×2/3）、1カ月が30日の月の場合、約17万3,000円強ということですね。

傷病手当金は、最長で1年6カ月支給されます。心の病は、体の病気に比べると長期間の療養を必要とすることも多いものです。しかし、傷病手当金を受け取ることにより、有給休暇を使用し休んだ日数+1年6カ月の間、一定の収入を受け取りながら回復に努めることができるのです。