雇用契約は事業主などの使用者と雇われる労働者の間に交わされる契約です。雇用契約書は使用者と労働者の間のルールを明らかにするためにあります。使用者が一方的に通知するものではありません。使用者と労働者がお互いに内容に合意した上で、両者が署名捺印して保管します。

雇用契約書に記載する内容について法的な定めがあるわけではありません。労働基準法に定められた、使用者が労働者に明示しなければいけない項目を記載するのが一般的です。

雇用契約書の内容は、使用者が書面に記載して明示しなければならない絶対的明示事項と、任意で書面か口頭などで明示すればいい相対的明示事項に分けられています。

・絶対的明示事項
必ず記載しなければいけない絶対的明示事項には労働契約期間と就業場所、業務内容があります。さらに始業時刻と終業時刻、休憩時間といった勤務時間についても記載しなければいけません。シフト勤務の場合は勤務パターンごとの勤務時刻を記載します。また交代制勤務の場合はその事項も記載が必要です。

休日、賃金の支払いや昇給に関する事項、退職の規定や手続き方法、解雇規定などについても明示しなければなりません。

・相対的明示事項
相対的明示事項は会社がトラブルを避けるために任意で明示するものです。賞与や臨時手当の内容、退職金などに関する規定が主です。また労働者が負担する費用がある場合はそれも明示することになります。仕事上必要なユニフォームなどの負担や社員食堂利用量の社員負担分などについて記載されることもあります。

・契約社員やパート・アルバイトの場合は？
一般的に、雇用契約書は雇用の形態に関わらず交付されます。正社員だけでなく、アルバイトやパートであってもこれは同じです。労働基準法第15条第1項では、雇用する使用者は労働者に対して労働条件を明示する義務があると規定されています。1日だけ、1週間だけというような短期間のアルバイトでも労働基準法では労働者とみなされるため、雇用契約書の形でない場合にも、労働条件通知書などで条件の明示が必要です。

雇用契約書は使用者と労働者がお互いに署名捺印したものを2通作成してそれぞれが1通ずつ持ちます。あとで労働条件について、「言った」「言っていない」のトラブルを避けるためにもお互いに証拠書類として必ず保管しておきましょう。

雇用契約書と混同しやすい書類に、労働条件通知書があります。記載されている内容も雇用契約書と似ているため同じだと思っている人もいるでしょう。それぞれの違いを比べてみました。

・記載内容
内容は雇用契約書とほぼ同一となるケースが多いです。労働条件通知書にも、雇用契約を結ぶ際、使用者から労働者に書面で通知する義務がある事項（労働基準法15条による絶対的明示事項）が記載されます。

・作成の目的と合意の有無
労働条件通知書は使用者の一方的な通知であり、労働者との合意は不要です。また雇用契約書は、互いに同意する「契約」のため、労働条件通知書よりも拘束力が強くなります。

・罰則
労働条件通知書もしくは雇用契約書などで労働条件を明示することは、労働基準法で定められた雇い主の義務です。違反すると罰金30万円を科される可能性もあるので必ず実施しなければなりません。

・雇用契約書と労働条件通知書は兼ねることができる
労働者に明示すべき労働条件を記載した雇用契約書があれば、別途労働条件通知書の作成は必要ありません。