長期にわたって使用する建物や自動車、設備などの資産は、経年劣化によって資産価値が減少していきます。減価償却は、それらの資産を取得するために要した費用を、資産の耐用年数に応じて少しずつ費用計上していく会計処理のことを言います。

たとえば、あるオフィス向け複合機を100万円で購入したと仮定しましょう。複合機は複数年にわたって使用しますので、購入した年に一括して費用の100万円を償却するのではなく、複合機の耐用年数に応じて費用にします。

耐用年数は実際にその資産を使用する期間ではなく、その資産ごとに法律で定められた期間で償却していきます。複合機の場合でいえば、実際に使用できる年数が10年であったとしても、法律で定められた耐用年数が5年となっているので、100万円を5年で償却するのです。

また、複合機のような設備や自動車、建物などは「有形固定資産」と呼び、特許権、商標権などは「無形固定資産」と呼ばれます。なお、有形固定資産であっても、土地や美術品は経年によって価値が下がらないと考えられていますので、減価償却の対象とはなりません。

耐用年数の詳細は国税庁のホームページを参照してください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html

減価償却の計算方法は大きく分けると「定額法」「定率法」の2種類があります。

・定額法
定額法は固定資産の取得金額を耐用年数で割り、同額ずつ毎年償却していく方法です。取得金額には資産の購入金額と、購入するために必要な運賃、購入手数料なども含まれます。

前述の複合機の耐用年数は5年と法律で定められていますので、100万円÷5年となり、毎年20万円を償却していきます。このように定額法は単なる割り算ですので、減価償却の計算方法としてはもっとも簡単だといえるでしょう。

最後は残存価額の1円を残しますので、5年目の償却額は正確には19万9,999円を償却します。残存価額とは、償却しても資産の価値がまったくゼロになるわけではないため、帳簿上の価値を残すために設けられています。

・定率法
定率法は、毎年の残存価額から一定の割合で償却していく方法です。定率法は定額法の2倍で償却する計算方法ですので、200％定率法とも呼ばれています。

この定率法で計算すると、初年度がもっとも償却金額が大きくなり、年数が経過していくに従って少額になります。

たとえば、前述の複合機であれば、5年の耐用年数ですので償却率は定額法（1÷5年＝0.2）の2倍である0.4です。これに取得金額・残存価額を掛けあわせていき、最終的には残存価額が1円になるよう調整します。

また、償却については最低償却額（「償却保障額」という）が決められていますので、まずはその金額を計算しておきます。今回の複合機の場合、耐用年数が5年ですので償却保障額は10.8万円（100万円×保障率0.10800）です。この金額を下回らないように償却します。

各年の償却額は下記のとおりです。

1年目…100万円×0.4＝40万円
2年目…（100万円－40万円）×0.4＝24万円
3年目…（100万円－40万円－24万円）×0.4＝14.4万円
4年目…（100万円－40万円－24万円－14.4万円）×0.5＝10.8万円
5年目…（100万円－40万円－24万円－14.4万円－10.8万円）×0.5－1円＝10万7,999円
残存価額…1円

・定額法と定率法、どちらでも選べるの？
特に届出がない場合、法人ならば、建物や建物附属設備、構築物は定額法、それ以外は定率法で償却すると決められています。また、個人事業主は定額法での償却と決められています。しかし、法人、個人事業主いずれも償却方法の変更を希望する場合、税務署にその旨を届け出れば、定額法・定率法どちらも自由に選択が可能です。

・少額減価償却資産の特例がある
従業員数1,000人未満で青色申告をおこなっている個人事業主や、資本金1億円以下の法人は、取得金額30万円未満の資産であれば一括で費用計上してもよいことになっています。少額減価償却資産の特例という制度があるためです。

30万円未満という条件を満たしていれば、無形固定資産もこの特例の対象に含まれますので、商標権やソフトウェアを購入する際にも利用できます。