セミリタイアという言葉を経済誌やテレビでも聞くことがあるでしょう。厳密な定義があるわけではありませんが、ある程度働きながら自分の時間を大切にして生活を送ることを意味します。完全な隠居や引退とは違い、ストレスにならない程度に社会と接点を持ちつつ、悠々自適な暮らしを楽しむライフスタイルを指し、仕事をセーブしたり、時短したりしながら、生活に困らない程度に働くイメージです。

似たような言葉にアーリーリタイアというものがありますが、アーリーリタイアは60～65歳の定年前にリタイアすることを言います。

セミリタイアは年齢とは直接関係ありません。もちろん定年を迎えていればセミリタイアにはなりませんが、環境が許すのであれば20代でセミリタイアすることもできます。独身の場合であれば必要なお金は日常の生活費と老後資金だけです。それだけならあくせく働かなくてもまかなえるという人もいるでしょう。相続財産があれば20代、30代でセミリタイアを選択できる可能性もあります。

子どもがいる場合は教育費などもかかるためセミリタイアは難しいかもしれません。一般的にセミリタイアが可能になるのは40～50代以降と考えるのが現実的でしょう。50代になると子どもも独立していて、夫婦が生活するだけのお金で十分になるからです。もちろん子どもの有無や年齢や、住宅ローンの有無によってもセミリタイアが可能な年齢は変わってきます。

セミリタイアでまずクリアしなければいけないのは資金面です。実際にどの程度の資金が用意できればセミリタイアが可能になるのでしょうか。

総務省による平成29年の家計調査報告によると、単身世帯の消費支出は16万1,623円でした。つまり単身であったとしても月17万円程度は必要になります。また、夫婦で暮らす場合、さらに子どもがいる場合は必要な生活費は跳ね上がるでしょう。現在、生活費にどの程度かかっているかチェックしてみてください。もしも50歳でセミリタイアしたとすると平均寿命の年齢までは30年以上あります。ざっくりと計算しても1億円程度はかかる計算になるでしょう。

資金的な面をクリアするにはセミリタイアと言ってもある程度仕事をすることを計画してください。年金については支給開始年齢が将来引き上げになる可能性もあり、不確定要素も多いので期待しすぎるのは禁物です。

セミリタイアしたとしても、税金と社会保険料の問題があります。前年の収入に課せられるものもあるため、初年度は特に負担が大きくなります。セミリタイアしてからかかる費用については、細かい部分まで入念に計算してください。

セミリタイアするためには、セミリタイア後どの程度の収入を見込めるのか洗い出すことが必要です。例えば5,000万円を元手に年利4%で運用できれば、単純計算ではそれだけで年間200万円の収入になります。実際には課税されてもっと少なくなりますが、それでも馬鹿にできない収入です。1カ月換算で15万円以上の収入になるため、生活費を大きくカバーできるでしょう。

また不動産投資でアパート経営をおこなったり、小規模の会社を買収して役員報酬を得たりする方法もあります。これなら自分に合ったスタイルで仕事をすることも可能でしょう。

セミリタイアするためにはある程度まとまった資金が必要です。現在30歳の人が50歳になるまでに5,000万円貯めるには年間250万円の貯蓄が必要です。本業だけで貯めるのが難しい場合は資産運用や副業が選択肢になります。

社会人として安定収入があるうちにどのような方法があるか考えておきましょう。実際に会社員でありながら株式投資やFXで本業以上に稼いで、最終的に投資を本業にするケースもあります。

また日本よりも物価が安い国であれば、それほど資金を用意しなくてもセミリタイアが可能になるでしょう。マイホームを購入するか、それとも海外移住するかなどどこに住むかも考えておきましょう。

・総務省｜家計調査報告[家計収支編]（平成29年度）2020.1.23
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gyyoyaku.pdf