リブラを発行するのはフェイスブック本体ではありません。ウーバーを始めとするインターネットサービス企業、仮想通貨取引所、シンガポールの投資会社など複数の企業をメンバーとするリブラ協会が執り行います。

リブラは、金融包摂を大きなテーマに掲げ、どこでも誰でも利用できる世界共通の通貨にすることを目標に構想されました。

世界には、銀行口座を持たない人が17億人もいると言われています。しかし銀行口座を持たない人でもスマートフォンは持っていることが多く、リブラはそういった人たちに、現金以外の支払い手段を提供するとしています。リブラを持っていれば、銀行口座がなくても買い物や他の利用者とリブラを交換する、現金に戻すことができる世界がリブラの理想です。

リブラの価値は、先進国5カ国の通貨（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、シンガポールドル）を裏付けとし、値動きはそれぞれの通貨または通貨バスケットに連動するので、ビットコインを始めとする仮想通貨と比べてかなり安定したものになるはずです。

通貨バスケットとは、1つの通貨の価値を複数通貨の価値から決定する方法で、リブラ協会は、リブラの通貨バスケットを米ドル50％、ユーロ18％、日本円14％、ポンド11%、シンガポールドル7％で構成するとしています。

仮想通貨イコールビットコインというイメージを持っている人も多いかもしれません。実際は、ビットコイン以外にもリップルやイーサリアム、ビットコインキャッシュなど様々な仮想通貨があります。ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインと呼ばれ、さらに、その中でも時価総額が低く、取引量が少ないものは草コインなどと呼ばれることがあります。

ビットコインを始めとする仮想通貨には法定通貨のような管理主体がありません。法定通貨の管理体制を中央集権型と呼ぶのに対し、仮想通貨の管理体制を非中央集権型と呼びます。

国や銀行によって管理されない、この仕組みを成立させる代表的な技術がブロックチェーンです。これにより、仮想通貨は管理者がいなくても、ネットワークによって監視され、不正ができない公平な通貨となります。

また仮想通貨の取引をトランザクションと言いますが、トランザクションはデータとして記録され保存されるため、いつどこでどれだけの取引が行われたかを追跡できる（トレーサビリティ）ようになっています。法定通貨の信用を担保しているのが国なら、仮想通貨の信用を担保しているのは技術だと言えるでしょう。

こういった技術、仕組みにより、仮想通貨の取引手数料は、銀行を通さなければならない法定通貨よりも安くなり、送金も24時間可能で、しかも非常にスピーディーに行われます。

フェイスブックがリブラ構想を発表してすぐに、世界中の金融当局や議会から強く批判されました。その理由は主に以下の4つです。

●各国の通貨主権が危うくなる
●マネーロンダリングに利用される可能性
●既存の法制度との整合性
●セキュリティ

国家は自国通貨を発行することで、いくらでも財政支出できますし、通貨の流通量を変えることで景気を調整することもできます。しかしリブラが普及すれば、そのような強力な手段を手放すことになるかもしれません。

当初のリブラが掲げていた、誰でも参加できる仕組みだと、現在金融機関が多額をつぎ込んで規制を強化しているマネーロンダリング対策ができない点も懸念されました。また同様の理由で、テロリストなどに悪用される可能性も指摘されました。

各国の既存の法制度と整合性を取れるかという問題もあります。例えば、リブラの値上がり益や値下げ損を税務当局がどのように把握し、課税するのかなどです。

それからセキュリティ上の不安です。フェイスブックは過去に情報流出事件を起こしており、今後リブラでセキュリティ上のトラブルが発生してしまうと、非常に多くの人が損害を受けることになります。

このような様々な批判や指摘を受け、リブラ協会は2020年4月にリブラの仕様を大きく変更する計画を発表しました。