はじめに、仮想通貨取引で得た利益にはどれくらいの税率で、どのような税金が課されるのかという点について解説していきます。

仮想通貨取引で得た利益にかかる税金は、簡単に分類すると所得税です。所得税には「総合課税」「申告分離課税」「源泉分離課税」という3つの方式がとられていますが、仮想通貨の利益単体の分離課税はありません。仮想通貨取引で得た利益に関しては、給料をはじめとする収入（所得）と足し合わせた合計の金額によって税額が変わる「総合課税」方式が採用されています。

総合課税の税率は、以下のとおりです。

このように、所得税は収入に応じて課税率が最大45%にまでアップする「累進課税」となっています。つまり1年間に得た利益（所得）の金額が高ければ高いほど、納税金額は高くなっていくのです。

たとえば、年収が500万円のサラリーマンが投資（仮想通貨取引）で得た利益を100万円と仮定した場合、概算の所得税を計算してみましょう。

給料の収入のみの場合（500万円）の所得税は57万2,500円、仮想通貨の利益を含めた場合（500万円＋100万円＝600万円）の所得税は77万2,500円となります。この差額である20万円（利益の20%）が仮想通貨の利益にかかる所得税です。

ただしこの税金額はあくまでも概算であり、家族構成（扶養家族の有無）やふるさと納税などによる控除額は計算されていません。ご自身の状況によって変わってくるため、大まかな目安として考えてみてください。

仮想通貨取引で得た利益にかかる税金がいくらくらいかわかったところで、次に気になるのは「確定申告」ではないでしょうか。株式であれ仮想通貨であれ、取引で得た利益には税金がかかり、会社員であっても無職であっても確定申告で「所得税の申告」をしなければなりません。その際に迷うのが「どの区分で申告すればよいのか」というところです。

確定申告における所得税の区分は10種類あり、以下のように分けられます。

・利子所得：公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
・配当所得：株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
・不動産所得：不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
・事業所得：商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
・給与所得：給料・賞与などの所得
・退職所得：退職によって受ける所得
・山林所得：5年を超えて所有していた山林を伐採して売った所得、又は立木のまま売った所得
・譲渡所得：事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
・一時所得：クイズの賞金や満期保険金などの所得
・雑所得：年金や恩給などの公的年金など、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、ほか9種類の所得のどれにも属さない所得

では、仮想通貨取引で得た利益はどの所得として申告すればいいのでしょうか。一つひとつ丁寧に見ていけば、最終的には「配当所得」か「雑所得」のどちらかと絞り切れるはず。答えを先にお伝えすると、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」です。

仮想通貨は株式と同じように投資目的で所有・取引する人が大半ですが、仮想通貨の取引で生じる利益は株式の配当とは性質が違うため、配当所得とは分類されません。加えて先物取引をはじめとしたデリバティブ取引も同様に、雑所得に分類されます。仮想通貨や株式、先物取引で得た利益を確定申告する際には「雑所得」と覚えておきましょう。

個人の場合は雑所得ですが、法人で仮想通貨取引をした場合は、仮想通貨の取引で赤字が出たとしても損益通算ができます。損益通算とは、赤字が出たときに翌年の利益との相殺が可能になる制度のこと。この制度を使うことで節税対策になり得る可能性があります。法人名義で仮想通貨取引をしている場合は、顧問税理士に損益通算の方法を確認してみるのもいいでしょう。

最後に確定申告の流れを説明しておきます。ここでは主に会社員や無職の個人の場合を見てみましょう。仮想通貨の利益は「雑所得」と先ほど説明しましたが、雑所得を確定申告する際に覚えておきたいのが「給与所得がある場合は、通算して得た雑所得が20万円を超えた場合にのみ申告する」というルールです。

たとえば仮想通貨取引で利益（所得）が12万円で、これ以外には雑所得がないとき。その利益を確定申告する必要はありませんが、雑所得にはフリマアプリでの取引で得た利益も含まれます。さらに最近はオンラインカジノでお小遣い稼ぎをする方も増えており、ここで稼いだお金も合計しなければなりません。これらで利益が出ているという方は注意が必要です。

頭に入れておきたいのは、このルールが適用されるのは「所得税の確定申告のときだけ」ということでしょう。20万円以下であっても雑所得がある場合は、別途住民税の申告が必要になることを忘れてはなりません。住人税なら申告した年の6月以降に納税すればいいのですが、所得税はその場で直接税務署に支払う必要があります。税金を計算したら、必要な金額の現金を持っていきましょう。

確定申告をする際に雑所得はどれを含めばいいのか、税金計算する方法がよくわからないという方はプロの税理士への相談をおすすめします。税理士に依頼することで税金計算だけでなく、節税対策なども教えてもらえるかもしれません。何よりも怖いのは、確定申告を間違えて追徴課税があること。自力で何とか確定申告をしようとして、知らず知らずのうちに過ちをおかしてしまうことだけは避けましょう。