引越し業者にかかる費用は、以下のような条件により目安が異なります。

• 単身者かファミリーか
• 移動距離は近いか遠いか
• 荷物の量は多いか少ないか
• 引越し時期は繁忙期か通常期か

それぞれのケースで費用の目安を確認していきましょう。

単身者向けの引越し費用の目安（通常期：5月～翌年1月、繁忙期：2～4月）は、以下のとおりです。

引越し先までの距離は同じでも、荷物の量や引越す時期によって費用が変動します。

3人家族・4人家族の場合の、通常期と繁忙期の費用の目安は、以下のとおりです。

一般的に人数が増えると荷物も増えるため、単身よりもファミリーの費用が高くなる傾向があります。

引越し業者の費用以外にも、引越しをする際にかかる費用はさまざまあります。大きく分けると、現在住んでいる物件にかかる費用、引越し先でかかる費用の2つに分類されます。それぞれどのような費用があるのか、内訳と相場を確認していきましょう。

賃貸物件にお住まいの場合、退去時の原状回復費用やクリーニング費用がかかることが一般的です。

原状回復費用とは、物件を契約時の状態に戻すためにかかる費用です。借主は賃貸物件の原状回復義務を負い、必要な費用を負担する必要があります。

原状回復に関しては、貸主と借主間でトラブルが発生する場合があります。これを未然に防ぐために、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で詳しく決められています。

原状回復義務が必要な箇所の費用目安は、以下のとおりです。

クリーニング費用は、次に入居する人が気持ち良く暮らせるよう、部屋の掃除をするための費用です。キッチンや浴室、トイレなどの水回りの掃除や、ガラスや床の拭き上げなどの作業を行います。

部屋タイプごとの費用目安は、以下のとおりです。

引越し先でかかる費用には、敷金・礼金、前払い家賃、仲介手数料、保証料、火災保険料などが含まれます。

敷金とは、賃貸物件を借りる際に、賃料の滞納や物件の損傷などのリスクに備えて、借主があらかじめ貸主に預けておくお金です。退去時には、原状回復費用やクリーニング費用などを差し引いた残金が返金されます。

礼金とは、賃貸契約の際に、大家さんにお礼の意味を込めて支払うお金です。敷金とは異なり、退去する際に返金はされることはありません。

敷金・礼金の目安は、それぞれ家賃の1～2カ月分となっています。

前家賃とは、賃貸借契約を結ぶ際に、当月分とあわせて翌月分の家賃を前もって支払う費用です。敷金、礼金などの諸費用とあわせて、翌月分の家賃も支払うケースが多いですが、翌々月分の家賃も支払うケースもあり、その場合は3カ月分の家賃を用意する必要があります。

なお、月の途中から入居する場合は、入居日から月末までの家賃は日割り計算をするのが一般的です。

仲介手数料とは、物件の案内や契約締結など、賃貸取引を成立させてくれた不動産会社に対して支払う報酬です。ただし、宅地建物取引業法より、国土交通大臣の定める額を超える報酬を受けてはならないと決められており、具体的には「家賃の1カ月分＋消費税」が上限となっています。

保証料とは、保証会社に加入するために必要な費用です。一般的に、賃貸借契約を結ぶ際には連帯保証人を立てるよう求められますが、事情により難しい人もいます。保証会社に加入すると、連帯保証人を立てなくても契約が可能になります。

保証料の相場は、家賃の0.5～1カ月分が目安で、1年または2年ごとに1万円程度の更新料が必要です。

火災保険は、火災をはじめ台風や大雨などの自然災害などの損害を補償する保険です。

火災保険料は、保険会社ごとの取り扱いや、建物の評価やエリア、構造区分、補償内容といった各種条件により変動します。賃貸借契約でかかる保険料は、年額3,000～1万円が相場となっています。

引越し費用をできるだけ抑えるための5つのコツをご紹介します。

• 引越し先物件の初期費用を抑える
• 不用品を処分して荷物を減らす
• 引越し費用の相見積りを取る
• 閑散期に引越しをする
• 引越し業者を利用しない

引越し先の物件の初期費用を抑えるために、次の点に気を付けてみましょう。

• 家賃の安い物件を選ぶ
• 敷金・礼金なしの物件を選ぶ
• 仲介手数料が安い不動産会社を探す
• 連帯保証人を自分で立てる

家賃が低い物件や、敷金・礼金がない物件であれば、初期費用を抑えることが可能です。また、仲介手数料を安く設定している不動産会社を選ぶなど、連帯保証人を自分で立てることで保証会社に保証料を払わずに済ませることも効果的です。

引越し費用は、荷物の量によっても変わります。不用なものを事前に処分して荷物を減らしておけば、トラックのサイズを小さくでき、費用を抑えられます。さらに荷物が少ないほど、引越し先での荷ほどきもスムーズに行えるでしょう。

不用品の処分にはフリマアプリやネットオークションで売る、リサイクルショップなどで買い取ってもらう方法もあります。また、自治体の粗大ごみ回収サービスや不用品回収を上手に活用するのも効果的です。

同じ条件でも、引越し業者ごとに料金設定が異なるため、複数の業者から相見積りを取るのがおすすめです。サービス・料金を比較し最もコストパフォーマンスが高い業者を選びましょう。

すでに依頼を検討している引越し業者があっても、相見積りを取って他社の料金を把握しておくと、値下げ交渉がしやすくなります。

引越し費用は時期によって大きく異なり、5～8月頃や11月～翌年1月といった閑散期に引越しをすると、料金が安くなるところが多いです。

一方、2～4月頃や9～10月頃は繁忙期になり、引越し費用が高額になる傾向があります。

引越しを自分で行い、引越し業者に依頼しなければ、費用を抑えることが可能です。自分でするためには、以下の点を検討しましょう。

• トラックなどの運搬車両を確保できるか
• 手伝ってくれる人を確保できるか
• 段ボールなどを準備できるか

計画的に段取りを組むことができれば、自力での引越しも選択肢のひとつとなります。

引越し費用にはまとまった金額が必要になることが多いため、計画的な資金準備が不可欠です。引越し費用を貯めるためのポイントを解説していきます。

通常使用している生活費の預貯金口座とは別に、引越し費用専用の口座を開設し、毎月決まった金額を積み立てる方法です。生活費の口座とは別にすると、つい現金を引き出してしまうなど、ほかの支払いに使ってしまうリスクを防げます。

日常用と分けて、引越し費用専用のクレジットカードを利用する方法も有効です。引越しや家賃関係の支払いのみに利用すると、住居費にいくらかかっているのかを把握しやすいでしょう。

カード払いの場合、利用代金に応じてポイントがもらえるメリットがあります。ただし、引越し業者によってはカード払いに対応していない場合もあるため事前に確認しておきましょう。

引越し費用は、単身者かファミリーか、また移動距離、荷物の量、引越しの時期などにより大きく異なります。自分が該当するタイプの引越し費用の目安を把握し、必要なお金を計画的に準備することが大切です。

※この記事は2025年1月時点の情報をもとに作成しております。