インボイス制度とは、原則としてインボイス（適格請求書）の保存がなければ、消費税の納税額を計算する際に、支払った消費税を差し引けない（仕入税額控除の適用が受けられない）制度のことです。

つまり、インボイスがないと消費税の納税額が増えてしまいます（免税事業者、簡易課税制度を選択している事業者は除く）。インボイスの要件を理解し、保存することが大切です。

ここではインボイスの必須項目と、インボイスの保存が免除される取り引きについて解説します。

インボイスは、下記項目が記載された書類をいい、名目は請求書に限らず、領収書やレシートなどでも構いません。

• インボイス発行事業者の氏名または名称と登録番号（T＋13桁の番号）
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類を受け取る事業者の氏名または名称

インボイスは適格請求書（インボイス）発行事業者のみが発行できます。インボイス発行事業者は登録番号が割り当てられており、インボイスに番号の記載が必須です。

インボイスの交付義務が免除される取り引きでは、インボイスがなくても仕入税額控除の適用が受けられます。

例えば、以下の取り引きです。

• 公共交通機関である船舶・バス・鉄道の運賃で3万円未満のもの
• 自動販売機・自動サービス機の利用料で3万円未満のもの
• ポスト投函した郵便切手代金

インボイスの交付が困難な取り引きは、限定的にインボイスがなくても仕入税額控除を受けられます。

カード決済では、状況に応じてさまざまな書類が発行されます。受領する機会の多い書類の種類と概要、インボイスの適用について解説します。

領収書は、販売者が代金を受領した事実を表すものです。カード決済した時点では代金をクレジットカード会社が預かっており、販売者は受領していないため、原則として発行できません。

インボイス制度導入により、オンラインショップで購入すると販売者の登録番号が記載された領収書をダウンロードできるケースが増えました。店舗でも、依頼すれば領収書を発行してくれることもあります。これらは「印紙税の課税対象となる領収書」とは異なりますが、要件を満たせばインボイスとして扱えます。

店舗等でカード決済をすると、多くの場合はレシートを渡されます。購入商品の内容、金額等の詳細が明記され、領収書よりも改ざんしにくく、信頼性があります。

店側がインボイス発行事業者であれば、システム上要件を満たすように設定されていることが多く、この場合インボイスとしての扱いが可能です。

クレジット売上票は、クレジットカードを利用した端末やカード会社名などが記載されるもので、クレジットカードを利用した控えとして渡されます。加盟店名（販売者）、金額、取引日などが明記されるものの、取り引きの詳細は記載されていません。

「クレジットカード決済の取り引きがあった」という証拠にはなるため、レシートなどのほかの書類を紛失した場合には、経費計上できる根拠になるでしょう。しかし、インボイスの要件は満たしません。

利用明細書は、カード決済をした取り引きの一覧であり、支払日や金額を通知するものです。

利用明細書には決済日と取引先名、金額が記載されるものの、取り引き内容、取り引きごとの消費税率や消費税額が記載されません。また、取引先のインボイス登録番号も記載されずインボイスとして利用できません。

カード決済においては、領収書対応にいくつかのポイントがあります。

カード決済の取り引きで経費を適切に計上し、消費税の仕入税額控除に関する処理を正確に行うための、領収書対応のポイントを紹介します。

カード決済で「インボイス」を入手する方法の例は、以下のとおりです。

• レシートを入手する
• オンラインショップでの購入の場合、購入先からオンラインで発行してもらう

レシートなどの証憑（しょうひょう※）がもらえない場合は、領収書の発行を依頼する必要があります。この場合、カード決済である旨を明記してもらいましょう。領収書にカード決済の記載がない場合、現金で支払ったものとして収入印紙の貼付が必要になります。

※証憑：取り引きの真実性・正確性を証明する書類

店舗でカード決済をした場合、レシート、クレジット売上票をともに受け取ることが多く、さらに後日利用明細書も届きます。どの資料をもとに仕訳を計上するか明確にしておかないと、二重計上になる可能性があるため注意しましょう。例えば、レシートをもとに仕訳を計上したにもかかわらず、利用明細書を見てさらに仕訳を計上することが考えられます。

二重計上を防ぐには、レシートや領収書で「カード決済である旨」を確認できるようにしておくなどの対策が必要です。また、利用明細書のデータから取り引きを計上し、レシートなどの証憑を取り引きごとに確認する方法も有効です。

カード決済では代金が会社から支払われるため、従業員が紙で受領したレシート等の証憑を経理へ提出せずに遅延させてしまう可能性が考えられます。

会社が経費を適切に計上し、インボイスを保管するためには、遅滞なく従業員が証憑（インボイス）を提出したうえで、会社側が回収・保存する必要があります。

繰り返しますが、カード決済ではさまざまな証憑が発行されます。インボイスの保管では、証憑の中から「インボイスの要件を満たす書類」を確認しなければなりません。

前述のようにインボイスの要件には、インボイス発行事業者の登録番号だけでなく、消費税率の記載など複数のポイントがあり、確認する負担が増えます。

インボイスがある場合とない場合では、消費税の取り扱いに関して帳簿上、異なる処理を行うため、記帳する際にはインボイスの確認が都度必要です。

先述のように、インボイスの保管は仕入税額控除を受ける場合に必要です。免税事業者、簡易課税選択事業者はインボイスの保管がなくても税額の負担は増えません。

また、少額特例の制度があり、以下の要件を満たす場合はインボイスの保管は不要です。

• 税込1万円未満の課税仕入れ
• 基準期間における課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5千万円以下
• 令和5年10月1日から令和11年9月30日までの課税仕入れ

インボイス制度の施行により事務処理の手続きが増えたため、少しでも負担を軽減したいところです。

そこでカード決済をおすすめします。カード決済は、経費精算をはじめさまざまな業務の効率化が可能です。ここでは効率化できる業務の内容を紹介します。

経費支払をカード決済に集約すれば、経費の内容や金額が一元管理できます。レシートや請求書を集計することなく、クレジットカードの利用履歴で把握できるため、経費管理の手間を削減できます。

経費にいくら使われたのか、利用明細書を確認するだけで把握できるため効率的です。こちらもレシートや請求書を集計する必要がありません。

支払金額の管理は資金繰りを考えるうえで大切な業務です。カード決済では決済日が決まっており、支払日と支払金額が把握しやすくなります。

経費の立て替え払いをすると、現金精算、振込精算などの精算業務が発生します。

立て替え払いをカード決済にすると、経費精算が不要です。また、経費の仮払いも不要になり、業務の省力化が図れます。

クレジットカードを追加発行し、多くの従業員に利用してもらえば、さらに経費精算業務が省力化できるでしょう。

記帳の際にはカード決済をした金額をすべて入力しなければ預金残高が合わないため、記帳し忘れを防止できます。

多くの会計ソフトでは、クレジットカード明細を自動で帳簿に読み込みができるようになりました。また、レシート等を見ながら記帳する場合に比べて、金額のミスも減らせるでしょう。

カード決済ではポイントが貯まり、貯まったポイントを利用すれば、経費を削減できます。

ただし、クレジットカードによって還元率は異なり、ポイントが貯まらないものもあります。ポイントの還元率が高いクレジットカードを選ぶと、より会社の経費削減につながるでしょう。

ポイントだけでなくカードに付帯したサービスが利用できるため便利です。例えば以下のようなサービスがあります。

• 海外アシスタンス
• ETCカードの無料発行
• 空港ラウンジ利用
• 健康相談やスポーツクラブ優待などの福利厚生

また、旅行の傷害保険が付帯しているケースが多くあります。出張が多い会社では、追加で保険に加入しなくてもカード付帯の保険で足りる可能性もあるでしょう。

付帯サービスは、クレジットカード会社によって異なります。サービス内容や利用できる要件を加入前に確認するのがおすすめです。

インボイス制度の施行により、請求書や領収書などの証憑がインボイスかどうかの確認が必要になりました。今までと比べてチェックする手間が増えています。そのような中で、少しでも事務作業の業務効率化を図るためには、カード決済がおすすめです。会社の経費をカード決済でまとめると、経費精算が不要になり、業務の効率化が期待できます。

ただし、カード決済を行う際には、どの書類がインボイスなのか、インボイスをどのように入手するか、社内で確認しておきましょう。