クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して、換金のために買い物をすることを指します。

クレジットカードには買い物代金などを支払う「ショッピング枠」と、お金を借り入れできる「キャッシング枠」があります。

ショッピング枠は、店舗での会計やオンラインショッピングなどの支払いができるものです。キャッシング枠は、利用限度額の範囲内でお金を借りられる機能で、金融機関やコンビニのATMから直接現金を引き出せたり、指定した口座に振り込んでもらえたりします。

楽天カードでは会員規約でクレジットカードの現金化を禁止しています。以下で違法性やリスクについても説明しますが、絶対に利用はしないでください。

クレジットカードの現金化は、明らかな違法とはいえませんが、違法にあたる可能性もあります。というのも、意図的に現金化した場合と、結果的に現金化になってしまった場合との見分けが難しいためです。

例えば、「必要な物と思い買ったけれど、不要になり売っただけ」「キャンペーンのキャッシュバックを受け取っただけ」というケースもあるでしょう。

しかし、明らかな違法性はなくても、今後違法となる可能性もあり、クレジットカードの現金化は利用してはいけません。利用してはいけない理由には、以下の2つがあります。

• クレジットカード会社の利用規約に反する行為である
• 金融庁や消費者庁が認めていない

カード会社の利用規約では、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化が禁止されているのが一般的です。

利用規約に違反した場合、以下のペナルティーを受ける可能性があります。

• クレジットカードの利用停止
• 強制退会

上記に挙げたペナルティーを受け個人信用情報機関に内容が登録された場合、個人信用情報に傷が付きます。その結果、新規でクレジットカードを作れなくなるだけでなく、各種金融機関でのローンなども組めなくなってしまう可能性があります。

このように、カード会社の利用規約に違反すると、想像以上に大きなペナルティーを受ける可能性があるため、クレジットカードの現金化はしないでください。

金融庁や消費者庁もクレジットカードの現金化を認めていません。

過去にも消費者庁が「ストップ！クレジットカード現金化」のキャンペーンを行うなど、消費者への注意喚起を行っています。

キャンペーンでは、クレジットカードの現金化は、返済しきれないほどの借入額に膨れ上がる可能性があり、そもそもカード会社の利用規約に違反する行為であることなどを呼び掛けています。

また、借り入れする際には金利が発生しますが、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）により上限は年20％と決められており、それ以上の金利は出資法違反です。クレジットカードの現金化の手数料は、金利にすると20％を超え、利率も高くなるケースがあります。

このように、クレジットカードの現金化の手数料は高利になることが多く、金融庁は違法な金融業者から借り入れをしないよう注意喚起をしています。

クレジットカードの現金化は、違法かどうかという問題のほかにも、消費者にとってリスクの大きな取り引きであることを十分理解する必要があります。主なリスクとして、以下のものが挙げられます。

• 犯罪や詐欺などの事件に巻き込まれる可能性
• 個人情報を悪用される可能性
• 利用者が損をする仕組みになっている
• 自己破産できない可能性

それぞれのリスクを詳しく見ていきましょう。

クレジットカードの現金化を利用すると、詐欺などの犯罪に巻き込まれる可能性があります。クレジットカードの現金化をあっせんする業者の中には、出資法で定められた20％を超える利息を取るなど、悪質な業者も存在しているためです。

また、日本クレジット協会によると、実際に表示されている換金率の金額を受け取れないケースや、約束したお金が渡されないケースも出ており、注意喚起が行われています。

さらには所持すること自体が法に触れる商品が届く可能性も否定できず、利用者自身が罪に問われる恐れもあります。

クレジットカードの現金化をあっせんする業者では、個人情報の取り扱いをしかるべき方法で保管しているとは限らないため、カード番号や個人情報を盗まれて悪用される危険性があります。

利用者が提供した個人情報は、同業者間や違法業者間で取り引きされたり、さらに危険性の高い商品やサービスをすすめられたりする可能性があります。

クレジットカードの現金化は、基本的に利用者が損をする仕組みになっています。

購入した商品を買い取ってもらう場合もキャッシュバックを受け取る場合も、購入金額より受取金額のほうが少額になります。そのため、クレジットカードの支払日には手にした現金以上の支払いが生じるため、返済負担が大きくなるのです。

さらに、クレジットカードの現金化を何度も利用すると、債務超過に陥る危険性があります。

クレジットカードの現金化をして債務超過になり返済不能なっても、自己破産ができない可能性があります。

借金の返済が不能であるにもかかわらず、クレジットカードの現金化で借り入れを増やす行為をした場合、破産法の252条1項2号に該当するとして、自己破産をしても支払義務が免除されないこともあるためです。

自己破産ができないと、借金の返済義務が残ったまま、苦しい生活を送ることになってしまいます。

クレジットカードはショッピング代金などの利用以外にも、カードごとにさまざまなサービスが付帯しています。カード会社が推奨する方法で、適正に利用できるサービスを紹介していきます。

先にも少し触れたように、クレジットカードにはショッピング枠のほかに、キャッシング枠があります。金融機関やコンビニのATMで現金を引き出せたり、指定した口座に振り込んでもらえたりするサービスです。

キャッシング枠の付帯はクレジットカードの発行と同時に申し込めるほか、途中から追加も可能です。なお、キャッシングはあくまでも借り入れであるため、審査を受ける必要があります。

審査の結果、利用限度枠が決まり、限度枠内であれば何度でも利用できます。合法な借入方法であり、登録をしている貸金業者（カード会社）を利用すれば悪質業者と関わる心配もなく利用できるのもメリットです。キャッシング枠を超える額の現金が必要な場合は、カードローンでの借り入れなどが選択肢になります。

なお、キャッシング枠を利用した場合、金利に応じた利息をあわせて返済する必要があることも注意が必要です。

クレジットカードの支払方法には、一括払い以外にも分割払いやリボ払いなどがあります。現金が借りられるわけではありませんが、支払金額を毎月設定することで月々の支払額を一定の額まで抑えることができます。ただし、その分返済期間が長引く点には注意が必要です。

また、ボーナスまで支払いを猶予してもらえるボーナス払いの選択も可能です。

分割払いとリボ払いはそれぞれ手数料がかかりますが、一般的に分割払いのほうが支払期間が短く、それにともない支払総額も少なくなることが多いです。

リボ払いは設定した金額によっては支払期間が長引いてしまうこともあるため、計画的な利用をしましょう。

クレジットカードの現金化は、カード会社の会員規約で禁止されており、金融庁や消費者庁では利用を認めておらず、日本クレジット協会も消費者に注意喚起をしています。

クレジットカードの現金化により利用者が被るリスクは大きいため、絶対に利用しないようにしてください。