固定資産税とは、土地や家屋、償却資産を対象に毎年課税される税金です。

土地は宅地だけでなく山林や田んぼ、畑なども含み、家屋は住宅だけでなく、事務所や店舗、工場、倉庫なども含みます。また、償却資産としては、事業用に設置されているパソコンやコピー機などが該当します。

固定資産税の納税先は、固定資産が所在する市町村です。ただし、東京23区に関して、特例として東京都に納税します。

居住していない市町村に建物や土地を所有している場合も支払いの義務が生じるので、固定資産のある市町村や都に納税しなくてはいけません。納付時期は自治体によって異なるので、忘れないようにしましょう。

固定資産税の計算方法は土地や建物によって少し異なります。基本の計算方法と納付までの流れについてみていきましょう。

固定資産税額は以下の計算式で求めます。

• 固定資産税＝課税標準額×標準税率1.4％

なお、課税標準額とは固定資産評価額のことで、固定資産評価基準から算出します。固定資産評価基準は土地や建物によって異なるので注意が必要です。

また、家屋に関しては、課税台帳に登録されている価格を基に計算します。

条件を満たす場合は、固定資産税の軽減措置が適用されます。

例えば、新築住宅に対する減額措置が挙げられます。これは一定条件を満たす新築住宅の床面積120㎡以下の部分に対して、3年間～7年間の固定資産税額が1/2にされる特別措置です。

事業用に使用する償却資産がある場合には、固定資産税額は以下の流れで決まります。

1. 申告書の提出
2. 価格等の決定及び課税台帳への登録
3. 課税台帳に登録した旨の公示
4. 課税台帳の閲覧
5. 審査の申出
6. 税額算出及び納税通知書の交付（課税）
7. 審査請求
8. 納期

納税義務者は納付書に記載されている金額を確認し、納付期限までに納税します。なお、固定資産税は4回に分けて納付しますが、まとめて納付することもできます。

もし固定資産税額に不服を感じるときは、市町村や都に審査請求をすることができます。なお、審査の申出は、納税通知書を受け取った日の翌日から3カ月以内です。

固定資産税は市町村や都が管轄する地方税です。そのため、管轄する自治体がクレジットカード納付に対応している場合は、クレジットカードで納付できます。

クレジットカードで納税できるかは市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

クレジットカードによる納付には多くのメリットがあるものの、注意すべき点もあります。メリットと注意点を解説するので、納付方法を決める前に確認しておきましょう。

クレジットカードで固定資産税を納付することには、次のメリットがあります。

• クレジットカードのポイントが貯まる場合がある
• 場所や時間を問わず納付できる

納付額にあわせてクレジットカードのポイントが貯まる場合があります。ポイント還元サービスがあるか、税金の支払いでもポイントが進呈されるかはクレジットカードの規約により異なるため、事前に確認しましょう。

固定資産税をクレジットカードで納付するときは、各自治体の専用サイトから手続きをします。コンビニや金融機関の窓口に行く必要がなく、いつでも思い立ったときに納税できます。

クレジットカードで納付するときは、次の点に注意しましょう。

• 決済手数料がかかる
• 領収証書が発行されない
• 納税証明書の発行に時間がかかる

クレジットカードで納付するときは、決済手数料がかかります。クレジットカードのポイント還元率と決済手数料を比較して、どれくらいお得になるのか事前に確認しておきましょう。

クレジットカードで納付すると、コンビニや金融機関の窓口で納付した場合とは異なり、領収証書が発行されない場合があります。不安なときはクレジットカードの利用明細書で確認することが必要です。また、納税証明書の発行に時間がかかることもあるので注意しましょう。