そもそも「消費税」という税金が初めて導入されたのは1989年（平成元年）で、その際の税率は3％でした。その後、1997年（平成9年）に5％、2014年（平成26年）に8％に増税され、2019年（令和元年）に10％へ増税されました（2023年（令和5年）現在）。

なお、2019年（令和元年）の増税ですべての消費税が10％に増税されたわけではなく、8％の軽減税率が適用されたものもあります。例えば、「酒類・外食を除く飲食料品」および「週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）」にかかる消費税は、従来どおり8%のままです。

消費税率が8％から10％に増税したことで増えた税収は、「すべての世代を対象とする社会保障のため」に使われます。社会保障費の財源は、保険料だけでなく税金や借金などでもまかなわれており、現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。

財源を確保するためには増税を検討しなければならない場合もありますが、増税が私たちの生活に与える影響は大きいといわざるを得ません。

さまざまな税金がある中で、消費税が増税対象に選ばれた理由は、「特定の世代に負担が偏らない財源であること」「経済動向の変化に左右されにくく安定的な財源であること」「経済活動に対する影響が相対的に小さい財源であること」が主に挙げられます。

消費税増税により、家計への負担は大きくなります。平均的な世帯における消費税10％の負担額は、年間約37万円です。

家計への負担が増えたことで、外食やお買い物を控える方や固定費を見直す方、副業を始める方が増えました。また、家計の負担を減らすためにキャッシュレス決済によるキャッシュバック施策があったため、キャッシュレス決済利用も増えたといわれています。

家計の負担を減らす方法は、主に以下が挙げられます。

• 固定費を見直す
• 外食を減らす
• 副業などで収入を増やす
• クレジットカードなどのポイント還元を活用する

それぞれの方法について、詳しく説明します。

固定費とは、毎月一定額発生する費用のことです。この固定費を削減することは、家計の負担を減らすのに効果的です。固定費に該当する費用は、主に以下が挙げられます。

• 住居費（家賃、住宅ローン）
• 水道光熱費
• 通信費
• 保険料

住居費は、賃貸物件に住んでいる場合は「家賃」、物件を購入している場合は「住宅ローン」が該当します。

家賃の場合は、より賃料の安い物件に引越しをすることで抑えられ、場合によっては大家さんや管理会社に交渉することで引き下げてもらえる可能性もあります。住宅ローンの支払い金額は借入契約時の条件で決まるため、より金利の低い住宅ローンへの借り換えを検討するのがおすすめです。

水道光熱費は、水道は契約会社や契約プランの変更ができないため、節水以外に費用を抑えることはなかなか難しいですが、電気やガスは契約会社や契約プランの変更が可能です。契約条件も確認しながら料金シミュレーションなどを利用して、支払い料金をより抑えられる会社やプランを選びましょう。

通信費は、スマートフォンなどの契約プランを見直す、格安SIMを利用するなどの方法で費用を抑えることができます。

保険料を抑えるためには、今の保険契約を見直して、不必要な契約や解約できそうなオプションがないか確認しましょう。

家計の負担を減らすためには、固定費だけでなく変動費を減らすことも大切です。変動費とは、その月によって支払い額が変動する費用のことで、主に食費や交際費、趣味の費用、医療費、美容費などが該当します。

変動費の中で外食費にお金をかけている方は、まずは外食を減らしましょう。

「令和元年国民健康・栄養調査結果」によると、外食を週１回以上利用している者の割合は、男性41.6％、女性26.7％であり、特に若者は外食を利用している傾向があります。

毎月の出費を減らすだけでなく、収入を増やすことも重要です。

もしもご自身が会社勤めの場合は、昇進や転職などで収入を増やすことができますが、どちらもご自身の都合の良いタイミングで昇進や転職ができるとは限りません。ご自身の意思・タイミングで行いやすいこととしては、副業・兼業が挙げられます。

副業・兼業を行うことは、2つ以上の仕事を掛け持つことで、形態は企業に雇用される形で行うもの（正社員、パート・アルバイトなど）、自ら事業主として行うもの、請負や委任などの形で行うものなどいくつかあります。

最近では国を挙げて副業・兼業を促進しており、副業・兼業の選択肢も増えているため、ご自身にあった方法で副業・兼業を行いやすくなっています。

なお、ご自身が勤める会社によっては、就業規則で副業・兼業が禁止されている場合もあります。副業・兼業を検討している方は、事前に会社の就業規則を確認しましょう。

クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと、ポイント還元を受けられることがあります。貯まったポイントは電子マネーと交換できたり、クレジットカードの月々のお支払いに充当できたりします。

ポイントを活用するためには、なるべく現金払いを減らしてキャッシュレス決済で支払うのがおすすめです。

消費税が増税されたことで、家計への負担は増税前より大きくなりました。出費を減らす、ポイント還元を利用するなど、何かしらの工夫を凝らして家計への負担を減らすよう対処する必要があります。