ふるさと納税とは、故郷への貢献や応援したい自治体への支援を目的として創設された制度です。寄附額のうち2,000円を超える部分について、住民税と所得税から全額が控除されます（一定の上限あり）。

ふるさと納税をすると、寄附額に応じて特産物などの返礼品が受け取れます。例えば、北海道では調味したサーモンの切り身やイクラをはじめとする地元企業の水産加工品などを返礼品として用意しています。寄附する自治体の選定や組み合わせは自由で、返礼品や支援などの目的にあわせて利用できます。

ふるさと納税には、おもに以下の3つのメリットがあります。

• 自治体ごとにさまざまな返礼品が受け取れる
• 住民税と所得税から寄附金額が控除される
• 寄附によって自治体を応援できる

それぞれ詳しく解説します。

各自治体は地域の魅力発信や税収アップなどを目的として、趣向を凝らした返礼品で寄附先として選ばれるよう積極的にアピールをしています。例えば生鮮食品のジャンルでは、ブランド肉や特産の魚といった各自治体の名産品が返礼品として用意されています。
食品以外にも、温泉の宿泊券、アクティビティの体験チケットなど、幅広い選択肢があります。ふるさと納税がきっかけで、いままで知らなかった自治体の魅力に触れられた方も多いでしょう。「ご自身にあった返礼品を選ぶ楽しさ」は、ふるさと納税のメリットのひとつといえるでしょう。

ふるさと納税をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、その年の所得税と、翌年の住民税がそれぞれ控除されます。税金の控除を受けつつ自己負担は2,000円で済むため、お得に返礼品を受け取ることができます。

また、以下2つの条件に当てはまる場合、ふるさと納税を行ったあとに確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。

• 年間の寄附先が5団体以下の方
• ふるさと納税以外で確定申告を必要としない方

確定申告などの税金の手続きに不慣れな方にとっても、ふるさと納税は取り組みやすい制度といえるでしょう。

ふるさと納税は人口の密集していない地方自治体の税収を底上げし、予算不足を解決する手助けができる可能性があります。各自治体の公式サイトで、支援を必要としている制度や推進したい事業を公表している場合もあります。また、寄附金の使い道を指定できる仕組みを設けている自治体もあるので、あわせて確認してみてください。

自治体の寄附金の使い道として、以下のような例があります。

• 国際交流の推進
• 歴史文化を生かしたまちづくりの推進
• 奨学金の支給
• 消防・救急体制の充実強化

気になる自治体があれば、寄附金の使い道を調べてみると良いでしょう。

年収200万円でも、ふるさと納税を利用することはできます。収入が高いほど控除対象となる金額の上限はアップするものの、ふるさと納税は年収にかかわらず利用することができる制度です。同じ年収であっても家族構成によって控除額の上限が異なる点には注意しましょう。

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、所得があり住民税と所得税を納めている人が対象になります。例えば、収入がない専業主婦（主夫）の場合には、寄附金の全額が自己負担になる可能性があるので注意が必要です。

楽天ふるさと納税の「かんたんシミュレーター」を使えば3ステップで控除される上限額の目安を算出できます。

年収200万円の場合、家族構成による控除上限額の違いの例は以下のとおりです。

1. 独身・扶養家族なしの場合、約16,470円
2. 既婚・配偶者控除なし・扶養家族15歳未満1人の場合、約16,470円
3. 既婚・配偶者控除あり・扶養家族15歳未満1人の場合、約8,705円

不動産所得や一時所得など給与以外の収入がある場合も、詳細版シミュレーターで確認できるので安心です。どれくらい寄附できるのか、まずはシミュレーターで計算してみましょう。

ふるさと納税の注意点は「住民票がある自治体への寄附」と「支払い方法」の2点です。

住民票がある自治体へのふるさと納税は可能ですが、返礼品の贈呈はありません。詳しくは自治体の公式サイトや窓口に問い合わせてみましょう。

また、ふるさと納税の支払い方法は、現金よりもクレジットカードがおすすめです。クレジットカードの利用額に応じてポイントが貯まる場合があるため、現金払いよりもお得になります。各カード会社が独自に開催するポイント還元プログラムなどと組み合わせると、効率よくポイントを貯められます。

ふるさと納税をするときは、クレジットカードを利用してポイント獲得を目指しましょう。

ふるさと納税は地域支援を目的に創設された制度で、寄附した自治体から返礼品をもらえる場合があります。所得税・住民税を納付している世帯であれば、収入にかかわらず利用できる制度のため、年収200万円でも可能です。控除の上限額は、収入や家族構成によって異なります。まずはシミュレーターで計算してみるのが良いでしょう。