ふるさと納税は、ご自身が選んだ自治体に寄附という形で納税ができる制度です。ふるさと納税の寄附額は、自己負担額の2,000円を除いて控除上限額の範囲内で税金から控除されます。

申請方法には確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度の2つがあり、どちらで申請するかによって、控除のされ方が異なります。

• 確定申告：所得税の還付＋住民税の控除
• ふるさと納税ワンストップ特例制度：住民税の控除のみ

なお、確定申告においては所得税で還付される額も含めて、ふるさと納税ワンストップ特例制度では住民税の控除額となるため、申請方法によって損をするということはありません。

ふるさと納税で受けられる税金控除の時期は、税金の種類によって以下のように異なります。

• 所得税の還付：確定申告後の1カ月～2カ月後
• 住民税の控除：ふるさと納税を利用した翌年の6月～翌々年の5月まで

確定申告で寄附金控除を申請した場合は、確定申告を行った年の4月～5月頃に一部が所得税の還付、残りが6月～翌年5月までの住民税の減額という形で税金の控除を受けられます。

一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用した場合は、確定申告が必要なく、ふるさと納税をした翌年6月～翌々年5月までの住民税から対象金額分が全額控除されます。

ふるさと納税は、「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で控除される税金の種類および組み合わせが異なるため、控除額の確認方法も異なります。税金ごとの確認方法は以下のとおりです。

確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の控除が行われるため、確定申告書の控えで還付金、住民税決定通知書で控除額をそれぞれ確認しなければいけません。

一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、住民税の減額のみになるため、住民税決定通知書の摘要の欄に記載されている寄附金税額控除額を確認するだけで大丈夫です。

なお、住民税決定通知書は、確定申告をすると6月に市区町村から郵送されます。ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用した場合は、確定申告をしていないため、5月～6月頃に勤務先の会社を介して受け取ることができます。

ふるさと納税をすれば税金の控除を受けられますが、中には「控除されていない」「控除額が少ない」と感じる方もいるようです。税金が控除されていないと感じる理由や控除額が少なく感じる理由を解説します。

ふるさと納税分が控除されていないと感じる主な理由には以下が挙げられます。

• ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用のための申請をせず、確定申告もしていない
• ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用外になっている

ふるさと納税の寄附金に対して税金の控除を受けるには、原則、確定申告で寄附金控除の申請を行わなければいけません。

ただし、給与所得者に関しては、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をすれば確定申告をせずに控除が受けられるため、給与所得者はふるさと納税ワンストップ特例制度での申請の方がスムーズです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請をしておらず確定申告もしていない場合は、税金の控除を受けられないのでご注意ください。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度には適用要件があります。要件を満たしていない場合は申請をしても制度が適用されず、税金の控除を受けられません。

なお、税金の控除を受けていないことに気がついたときは、対象年から5年以内に確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられるので、覚えておきましょう。

税金の控除額が少ないと感じる主な理由は以下のとおりです。

• 所得税と住民税の両方が控除の対象になっている
• 住民税から控除できる上限をこえている

確定申告でふるさと納税分の控除を受ける場合は、所得税の還付と住民税の控除に分けて行われます。

つまり、所得税の還付を受ける分、住民税の控除額は小さくなるということです。そのため、控除の仕組みを理解していないと、控除額が少なく感じることがあるかもしれません。

また、ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除く寄附額が控除の対象になりますが、年収や家族構成によって控除上限額が決まっています。上限額を超えた分は控除の対象外となるため、控除額が少ないと感じる方は上限額を超えている可能性が考えられます。

各ふるさと納税ポータルサイトでは、控除上限額のシミュレーションを利用できるので、ふるさと納税をするときは事前に上限額を確認しておくと良いでしょう。

ふるさと納税は申請方法によって、控除される税金の種類や税金控除の開始時期が異なります。

また、ふるさと納税の仕組みを理解していなければ、税金の控除を受けられなかったり、控除額が少なく感じたりする場合もあるので、安心してふるさと納税を活用できるように仕組みはしっかりと把握しておきましょう。