ふるさと納税は、給与所得者だけでなく個人事業主も利用できる制度です。ふるさと納税の事業者サイトから寄附をしたい自治体を選び、クレジットカードなどで支払うことで利用できます。

その後税金の控除を受けるために確定申告を行います。寄付金額が年収などによって決まる控除上限額までなら、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。なお、控除上限額は、住民税の所得割額の2割が目安になります。

ふるさと納税を利用すると、2,000円以上の自己負担額で返礼品を受け取れるため、条件に該当する方はふるさと納税を検討してみましょう。

ふるさと納税は、個人事業主にとってもメリットのある制度です。特に注目したいメリットとしては次のものが挙げられます。

• 住民税額が多いと控除上限額が大きくなる傾向がある
• 確定申告でのふるさと納税の手続きがシンプル

それぞれのメリットを説明します。

ふるさと納税の控除上限額は、住民税額が多いと大きくなる傾向があります。控除上限額が増えると、2,000円の自己負担額で寄付できる金額が増えます。

例えば、控除上限額が7万円の場合なら、7万円のふるさと納税に対して自己負担額は2,000円です。一方、控除上限額が10万円の場合なら、10万円のふるさと納税に対して自己負担額は2,000円となり、自己負担なしに寄付できる金額が3万円増えます。

個人事業主には基本給がないため、収益が増えればその分、年収を増やすことが可能です。年収が増えると住民税額も増え、ふるさと納税の控除上限額も増える可能性があります。

個人事業主は通常、毎年確定申告をします。ふるさと納税では、寄付金を支払ってから控除申請の手続きが必要ですが、個人事業主ならいつもの確定申告に加え、寄付金控除欄に金額を追加するだけの手続きで完了します。

今までに確定申告の手続きをしたことがない方は、慣れない作業に戸惑わないためにも事前に手続き内容を確認しておきましょう。

個人事業主がふるさと納税をするときは、いくつか注意点があります。特に次の3つのポイントは、ふるさと納税をする前に確認しておきましょう。

• ふるさと納税の控除上限額は一定ではない
• 個人事業主はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できない
• 個人事業主ご自身で確定申告が必要

それぞれの注意点を説明します。

ふるさと納税の控除上限額は、収入や家族構成によって異なります。上限まで活用するには、正確に計算する必要があります。具体的な計算方法については、お住まいの自治体に問い合わせましょう。

また、給料や年収がほぼ安定している給与所得者と比べると、個人事業主は年収の増減幅が大きく、住民税額を予想しにくいかもしれません。年収が下がった場合なら、去年と同額程度のふるさと納税をすると、自己負担額が2,000円を超えてしまう可能性もあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告をしない方向けの制度です。確定申告を行う個人事業主は、ふるさと納税ワンストップ特例制度は利用できません。

とはいえ、ふるさと納税の控除申請手続きはシンプルです。確定申告時に寄付金控除欄に金額を追加するだけの手続きになるため、初めてふるさと納税をする場合でも、特に迷うことはないでしょう。

ふるさと納税は、寄付をした本人が確定申告をします。税理士に確定申告の手続きを委託している場合は、ふるさと納税の申請に必要な受領書（寄付をした自治体から受け取ります）も税理士に渡しておきましょう。

なお、売上から経費を差し引いた残額が48万円以下のときは、確定申告をしなくても良い場合があります。そのようなケースでも、ふるさと納税の適用を受けるときは確定申告が必須となりますが、ふるさと納税による控除が適用される金額もなくなるため、ふるさと納税の制度自体を使えないことがあります。

ふるさと納税の控除上限額は、所得税率によっても異なります。簡易的なシミュレーション方法を紹介します。

• 課税所得額×10％×所得税率（※）＋2,000円

なお、住宅ローン控除などのほかの控除制度を利用しているときは、ふるさと納税の控除上限額は減ります。また、家族構成によっても異なります。

（※）実際は所得税率より少し高めになります